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訪問対話で政策アンケート

地域有権者対象に実施/年金、医療に高い関心2008/01

生活現場の生の声を真正面から受け止めようと、訪問対話の中で、地域の有権者に対する政策アンケートを実施した。このほど、その調査結果がまとまった。同アンケートは、昨年10月から12月初旬にかけて実施。今後の施策の方向性や意見などについて、同県内の地域有権者3842人から寄せられた回答をまとめた(設問はいずれも複数回答)。

それによると、「あなたが関心のある課題は何ですか」という問いに対して、一番多かった回答は「年金制度」(1974件)。次いで「福祉と医療制度」(1587件)、 「行政行革」(1352件)が多く、安心の社会保障を求める要望が相次いだ。また年金制度については50代の関心が最も高く(58・7%)、福祉と医療制度は、高齢になるほど関心も高い傾向が明らかとなった。

次に「最優先で取り組むべき課題は」の項目では、「負担増・格差の緩和」(2709件)が最も多く、続いて「命を守る安全網」(2338件)、「政治とカネの透明化」(2040件)、「地域を活性化」(1704件)という回答結果に。地域活性化は、農林漁業者で70・1%の人が回答した。

1000件訪問対話運動を展開する中で、県民の皆さまから寄せられた貴重な意見をしっかりと受け止め礎とし、今後の施策に反映できるよう全力で取り組むとともに、現場第一、政策実現第一の議員活動に徹していきたいと思います。

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