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在宅医療に関する講座を受講

23年11月17日

我が県でもがん対策推進条例が施行され、その条項の中に在宅医療の推進が盛り込まれております。今後、具体的な施策を実行していく上で参考にさせて頂こうと思い、在宅医療をなされている敬二郎クリニックの三宅ドクターの「在宅医療の勧め」と題したお話し（講演）をお聴き致しました。

在宅医療に関する講座を受講

講演の内容で印象に残ったものは以下でした。

○国によって人が死を迎える場所が違う（日本は病院での死亡が多いが、欧米は自宅が多い。）

○患者も死を自宅で迎えたいと思う人が多いが、実際にはかなわない。家族への気遣いや介護が期待できない。在宅医療制度が整っていないなどの理由。

○在宅医療の勧め（例：コスト面）救急車の出動回数は全国で年間500万件。６～７割が軽症。救急車のコスト15～16万円、ヘリ35～40万円（欧米は有料化、米7～8万、ユーロ圏5万円程度）→かかりつけの医師がいればコストはもっと安い。

○在宅医療の勧め（例：ある患者のケース）県立中央病院の近所に住まいの難病の方が、体が不自由のために朝3時に起床して、排泄等の外出の準備し通院している。在宅医療であれば通院は不要で医師が自宅に診療に行くため患者の負担は軽減される。

○在宅療養支援診療所においては、患者の安全性の為に、24時間の連携、バックベット（緊急の時の入院）、看取りの報告などが義務付けられている。実際に在宅診療を行なおうと思うと24時間連携の条件のハードルが高い。

○診療所の数も看取りの数も増加傾向にあるが、その数を具に分析すると、介護施設を併設している病院が増えたのが理由といったように、実際の在宅専門の診療が進んだとは言えない。

○病院と在宅の考え方の違い。治療・キュアー（病院）と生活支援・ケアー（在宅）。

○在宅医療の勧め（例：ある患者のケース）末期がんの身体症状→痛みや倦怠感などは薬で克服することが出来るが、病院での「寂しさ」は手当てできない。在宅になると食欲が出てくる場合もある。在宅医療の場合、患者に対し緩和ケアー（がんの疼痛緩和など）を施しながら、本人の希望を叶えて上げられる。（例：入浴と釣りがしたい、寿司を食べたいなど）

○これまでは、在宅ケアー-ホスピス-緩和ケアーチームのホスピスケアートライアングル（連携）と言われてきたが、それに加え、緩和ケアークリニック（診療所）、施設緩和ケアー（末期がんの場合のみ認められている）も進め、連携を大切に地域と時代のニーズに応えていくべき。

○病院の退院時や介護ケアーの選択の際、ケアー介護に携わるケアーマネージャや病院の地域連携室がもっと在宅医療への知識・理解を深め、患者にあった療養手段を選択できるようになることが重要。

○課題として、在宅医療の底上げ、在宅医療に携わる専門家の増加、在宅医療の教育啓蒙・行政と医師会の連携。

○高齢者の方々へ一言。

①終の棲家をどうするのかを考えてみる、 ②かかりつけ医を持つこと ③頼りになるケアーマネージャーに就くこと ④友人や家族を大切に、信頼すること。