教　育

不登校対策について(19年6月、22年6月議会一般質問)

不登校対策として、教員志望の学生等を家庭や学校に派遣するメンタルフレンド制度の導入、中一ギャップ解消に向けた取り組みについて教育長の所見を伺う。

教育長答弁

大学生による子どもたちへの支援については、本県でも学生ボランティアを派遣しており、今年度は、43名の学生ボランティアが小・中学校、教育支援センター等で、不登校の子どもなどと話をしたり、補充学習等を行ったりしております。学校からは「子どもの学習や生活に対する意欲が増した」等の報告がなされており、今後も学生を幅広く募り積極的に活用するなど、不登校に対する施 策を総合的に推進してまいります。中一ギャップ解消に向け、各学校では、小・中学校教員による相互の授業参観や合同研修会の実施、小学生による中学校の授業参観や部活動への体験入部など、小・中学校の円滑な接続に向けた取り組みが行われております。また、昨年度から中学校区ごとにスクールカウンセラーを配置し、小中一貫して同じスクールカウンセラーが対応することで、不登校の早期発見・早期対応に努めております。本年度からはスクールソーシャルワーカーを各教育事務所に配置し、個別具体のケースに対する支援を行うことにより、よりきめ細かな対応ができるよう支援体制を整備したところであります。

学校でのアレルギー疾患対策について(20年6月議会一般質問)

アレルギー疾患の子どもに必要な対応を今後どう行っていくのか、基本的な方針を伺いたい。学校における食物アレルギー及びアナフィラキシーへの対応についての考えを伺いたい。

教育長答弁

アレルギー疾患に対しては、学校では、毎年、保護者からの申し出や健康診断等により健康状況を把握しております。今後は、日本学校保健会から出されたガイドラインに示されている「学校生活管理指導表」の活用により、きめ細かな対応に努めてまいります。食物アレルギーについては、学校給食において、アレルギーの対象となる食材を除去した給食の提供や給食に使用している食材を保護者へ知らせるなどの対応を行っております。アナフィラキシーについては、対応を誤ると生命の危険に至ることもあることから、研修会を通じて学校対応マニュアルの周知徹底を図り、各学校で適切な対応ができるよう指導しております。

スクール・ニューディール構想の推進について(21年6月議会一般質問)

スクール・ニューディール構想に盛り込まれた耐震化、エコ化、ＩＣＴ化について、県や市町における取り組み状況について、また、これらの事業の実施により、具体的に学校の教育環境はどのように変わり、どのような効果が期待されるのか、

教育長答弁

県では、県立学校において耐震改修工事等を進めるほか、太陽光パネルの設置や地上デジタルテレビの整備等を実施。市町では、耐震補強等は八市二町において、幼稚園及び小中学校五十五校百九棟、太陽光パネルの設置は五市一町において、小中学校十三校、地上デジタルテレビの整備等は八市七町一学校組合において、幼稚園及び小中学校等三百六十一校と公民館八十三館で実施されることとなっている。 これらの事業の実施により、例えば小中学校の耐震化率が約八％上昇するなど学校施設の耐震化が加速されるとともに、地上デジタルテレビの整備により教材等の拡大表示や動きの速い鮮明な映像を活用したわかりやすい授業が実現することから、子供の学習意欲や理解力の向上につながるものと期待している。

障害児を受け入れる私立幼稚園への補助拡大について(20年11月議会一般質問)

私立幼稚園においては、障がい児の受け入れを容易にするために、県として、現在設けている補助制度について、基準日の変更と人数要件の緩和を図るべきではないか。

知事答弁

本県では、障害のある幼児の就園機会と特別支援教育の充実を図るため、五月一日を基準日として、障害児が二人以上在園する幼稚園を設置する学校法人に対して、国の補助を受けて障害児の教育に必要な経費の一部を補助している。お尋ねの基準日の変更については、そのメリット、デメリットを十分比較衡量し、今後、見直しについて検討したい。

いじめ対策について(19年6月議会一般質問)

いじめ対策として、「いじめレスキュー隊」(仮称)など、積極的な問題解決を図る第三者機関の設置について、教育長の所見を伺いたい。「いじめサイン」の点検運動を行うなど、問題の解決を図る仕組みづくりが大事であると思うが、我が県の取り組みについて、教育長に伺いたい。「君を守り隊」など、我が県における事例とこうした子どもたちの自発的取り組みをぜひ応援していきたいと思うがどうか。

教育長答弁

いじめに対応する第三者機関の設置については、いじめに悩む子どもや保護者等がいつでも相談できるように、臨床心理士や教員OBによる「24時間いじめ電話相談」を県教育センターに設け、相談内容によっては、直ちに関係機関や学校に連絡するなど迅速に対応しており、今後とも関係機関の緊密な連携により適切に対応していきたい。また、いじめの発見と解決を図る仕組みについては、子どもが発する危険信号を見逃さず、その一つrつに的確に対応するため、指.導資料を小・中学校の全ての教員や関係機関に配布するとともに、家庭においていじめを発見するポイントの啓発にも努めております。いじめを把握したときは、学校だけで解決することにこだわらず、保護者、教育委員会、,地域の関係機関と連携し、関係者全員で取り組むよう指導してまいります。子供の自発的な取り組みについては、県内の小・中学校では、児童会、生徒会によるいじめをしないことを誓う宣言やバッジの製作など、独自の取り組みを行っているところ。今後、このような取り組みを広く紹介し、各学校での子供たちの自主的な取り組みを促していく。

親になるための学習について(19年6月議会一般質問)

育児放棄(ネグレクト)や虐待が後を絶たない。子育てをはじめ、家庭内の諸問題に対応できず、悩み苦しむ親も少なくない。児童虐待、育児放棄などを未然に防ぐには、「親になるための学習」という観点からの取組みも不可欠である。「パパママ・スクール」(仮称)を創設し、「親へと育つ」環境を早急に整える必要があるのではないか。

教育長答弁

県教育委員会では、子育ての不安や悩み等の相談に応じるため、保育所や子育てサークル等に家庭教育カウンセラーなどを派遣し、グループで相談し交流することで、育児不安を和らげ、親としての自信をつけていく事業を展開しており、18年度は39箇所、約500名が参加しております。また、子育てに関する個別の面接相談や電話相談も実施している。さらに健康福祉部では、子育て親子の交流の促進、相談、講習等を行う地域の子育て支援拠点の拡充を図っており、市町でも、保健師等が乳児のいる家庭を訪問して不安や悩みに応える事業などを実施している。学校では、中学生・高校生に親の役割や保育の重要性などについて学ばせるとともに、乳幼児と直接ふれあうなど、実習や体験を重視した指導も行っている。ご提言のありまレた、「パパママ・スクール」の趣旨も踏まえながら、事業の充実が図れるよう、関係機関と連携し、子育てに不安や悩みを抱える親を支援するなど、今後とも積極的に取り組んでまいりたい。

教育改革について(18年9月議会一般質問)

体験活動の充実による豊かな人間性の育成について、小・中学校における体験活動の実施状況は。教師力の向上に向けた研修の充実と教員のサポート体制の強化は。保護者の意見やクレームの受け皿はあるか。教育格差を生まない教育費の負担軽減策について、奨学金のさらなる拡充はできないか。

教育長答弁

県教育委員会では、体験活動の充実を図るため、すべての公立中学校を対象とした集団宿泊学習を実施し、野外活動や清掃奉仕活動などを行うとともに、文化芸術を鑑賞する機会として、演劇や演奏会、美術の鑑賞講座などを開催。また、児童・生徒の勤労観、職業観を育てるため、小学校では職場見学などを行い、中学校では約九割の学校が企業や施設などで職場体験活動を実施している。高等学校では、専門高校を中心に二十四校で福祉施設や工場、量販店等での職業体験学習を行っており、そのうち五校でこうした取り組みを単位として認定する制度を設けており、今後とも、子供たちが豊かな人間性をはぐくむことができるよう、体験活動の機会を充実するとともに、各学校の取り組みを支援していく。 教員研修の充実については、小・中学校では研究授業など実践的な校内研修が主体的に行われているほか、すべての小・中、高等学校において保護者等への公開授業を実施している。また、教育センターでは、五年、十年などの教職経験年数や職務等に応じた研修において、講義中心ではなく演習や事例研修などを取り入れ、実践的な指導力の向上に努めている。特に、高等学校では、かがわ教員道場を開設し、研究授業を互いに評価し、魅力ある授業づくりに取り組んでいる。また、教員の支援体制については、スクールカウンセラーを配置して児童・生徒の心のケアを行っているほか、小・中学校における学校ボランティアや高校において就職支援を行う職員など、外部の方々の協力を得ている。今後とも、こうした学校の取り組みを支援するとともに、教員の研修や支援体制の充実に努めていく。 保護者や児童・生徒の立場に立った教育の推進については、教育センターでは、来所、電話、電子メールによる教育相談を実施しており、これらの相談事業に関しては、電話番号やメールアドレスを記載したカードや、広報誌「さぬき教育ネット」をすべての保護者に配布するとともに、教育センターのホームページなどを通じて周知しており、今後とも、保護者や児童・生徒がその悩みなどを気軽に相談できるよう、周知に努めてまいります。 高校生を対象とした本県の奨学金制度については、今年度から新たに入学一時金を設けるとともに、奨学金の貸し付け対象となる所得要件を緩和するなど、制度の充実を図ったところ、今後とも、意欲がありながら、経済的な理由により修学することが困難な生徒の支援に努めていく。

学校の部活動の活性化について(18年9月議会一般質問)

部活動の存続が図られない事例が見られるが、部活動の障害となっている制度や環境改善を含め、部活動の活性化にどのように取り組まれるのか。ボランティア的に部活動を担当くださっている教師のモチベーション向上を図る上でも、部活担当の有無が昇進や勤務評定に反映されるなどの待遇改善をお願いしたい。

教育長答弁

学校の運動部活動は、体力の向上を図り、豊かな人間性を育成し、充実した学校生活を送るために大切であるとともに、生涯にわたってスポーツに親しむ上でも有意義な活動であると考えている。県教育委員会では、生徒数が少ない場合は複数校で一緒に活動したり、チームを編成して試合に出場できるようにしており、指導者が確保できない場合は、外部指導者を活用したり、全国レベルの講師を招いて研修会を実施して、指導者の養成に努めている。また、部活動指導の取り組みは、勤務評定に反映されており、さらに部活動を通して優秀な実践を行った教員に対しては、教育委員会表彰を行っており、今後とも、生徒のニーズに応じた運動部活動が実施され、より一層活性化するよう努めていく。

小学校における国際理解教育の推進を(16年9月議会一般質問)

人の痛みが分かる、平和や文化を愛する健全な子供達の育成を推進していく一方策として、国際理解教育を推進することは大変に有意義かつ急がれる施策であると思われる。現在の取り組みについては、まず外国青年招致事業で外国　人2名を招致し、外国語指導助手による英語活動等が行われている。また、社会人特別非常勤講師活用事業により、特別非常勤講師が小学校に派遣され、英会話指導や国際理解教育が総合的な学習の時間や英語クラブ等の時間を中心に行われている。そのほか国際理解教育推進事業が期限付きで行われているが、今後も続けられるものとしては前者の2事業であり、市町の取り組みを加えても、実施学校数は9割ながら、中身のボリュームは残念ながらまだまだネ十分の感は否めないのが実態のようである。 そこで、国際理解教育につき、県教委として更に具体的に推進するべきであると思うが、教育長の所見を伺いたい。

教育長答弁

国際化の進展にともない外国語によるコミュニケーション能力や国際的な視野を身にづけるとともに、日本人としての自覚をもち国際社会に貢献できる人材を育成することが求められている。県教育委員会としては、これまで、外国語指導助手や社会人特別非常勤講師を小学校に派遣するとともに、「英語活動事例集」や「音声教材」を作成・配付することにより、学校における英語活動の取組を支援してきたところである。現在、県内の約9割の小学校において、総合的な学習の時間を中心に、国際理解教育の一環として、ゲームや歌、簡単な英会話などを通して外国語に触れたり、外国の生活・文化に慣れ親しむような英語活動が実施されている。 今後も、外国語指導助手や社会人特別非常勤講師の派遣の拡充を図るとともに、英語活動の先導的な取組をしている研究校の成果を広く県下に普及したり、各学校の英語活動の中心となる教員を対象とした研修等を実施したりすることにより、国際理解教育の一層の推進に努めていく。

安全で安心できる「子どもの居場所」づくりについて(16年3月議会一般質問)

子どもたちが安全・安心の環境の中で遊んだり勉強に励めるよう、学校の教室や校庭などを開放し「子どもの居場所」づくりを県としても推進してはどうか。

教育長答弁

安全で安心できる子供の居場所の確保について、来年度からは、新たに文部科学省の地域子ども教室推進事業を積極的に活用し、子供たちが放課後や週末に学校や児童館、公民館などでスポーツや文化活動などの体験活動や地域の大人との交流活動、さらに授業の復習などを行う取り組みを促進するとともに、活動に当たっては安全管理指導員を配置するなど、子供たちが安全で安心できる居場所にしたいと考えている。 今後とも、市町や関係団体と連携・協力して、週末や放課後に子供たちが安全で安心して活動できる環境づくりに努めたい。