雇用

若者の雇用環境改善への取組み等について（27年12月議会、一般質問）

我が県における若者の働き方改革に、これまでどのように取り組んできたのか、また、長時間労働対策などの働き方の見直しや賃金面で魅力ある雇用機会の創出などを話し合う「地方版政労使会議」 (仮称)の設置とその参画につき、どのようなお考えか伺う。

知事答弁

「働き方改革」につきましては、県内企業へのアドバイザー派遣や優良企業表彰を行うとともに、ホームページによる情報提供などにより、県内企業の職場環境の改善や意識啓発に努めているところです。また、本年1月に設置された「香川働き方改革推進本部」において、所定外労働時間の削減や、年次有給休暇の取得促進などを、関係団体と連携して、県内企業への働きかけを行っています。 さらに、都道府県において、行政や労使が話し合う場として、地方公共団体及び労使団体等の地域の関係者から構成される、いわゆる「地方版政労使会議」については、「香川働き方改革推進本部」を活用して、27年12月16日に開催することとしております。

新規学卒者等の県内就職促進について（27年6月議会、一般質問）

学生のUターンやＩターン就職を促すための情報発信や経済的負担の軽減など、若者の地元就職促進策の拡充に向けての取り組みについて、知事の所見を伺う。

知事答弁

今後、UJIターン就職を希望する学生等の経済的負担を軽減する観点から、先般国が示した、目本学生支援機構の奨学金を活用した奨学金の返還を支援する制度について、既に貸付を実施している「香川県大学生等奨学金制度」と二本立てで実施するよう取り組んでいくとともに、県外学生等の県内での就職活動に対する支援の充実についても、他県の事例等も踏まえ、検討してまいります。

障害者の就労支援の推進について(17年12月議会一般質問)

本県には授産施設等で、約1,600人の障害者が働いているが、一般就労への移行割合は極めて低い。本県の障害者就労支援の現状と今後の拡充策について伺う。障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育、医療等の関係機関の連携の拠点として、「障害者就業・生活支援センター」の設置が全国的に進んでいる。本県における設置状況と今後の拡充に向けての考えを伺いたい。

知事答弁

障害者雇用の促進を図るため、昨年度から、一障害者を対象とした職業訓練を開始し、今年度上半期までに39名が訓練を受け、そのうち13名が就職している。また、知的障害者を対象としたホームヘルパー3級講座や精神障害者を対象とした社会順応訓練などにも取り組み、過去2年間で20名が就職するなど、一定の成果をあげている。今後とも、障害者の職業訓練の充実に努めるとともに、雇用や福祉の関係機関のほか、経済団体とも連携し、障害者の雇用の促進に努めていく。県では、平成15年度に東かかわ市の社会福祉法人をセンターとして指定し、現在1箇所で運営しております。障害者就業・生活支援センターは、障害者の就労を促進するうえで、重要な役割を果たしていることから、今後、その拡充に取り組んでまいりたいと考えている。

離職者等への雇用安全網の充実について(21年6月議会一般質問)

職業訓練の充実は離職者等の再就職を支援する上で有効な施策と考えられますが、その実施に当たっては、より効果的なものとなるよう、国と県の役割分担のもと相互に連携しながら事業を進めていく必要があります。どのように取り組まれるおつもりなのか、知事にお伺いいたします。

知事答弁

県内の地域ごとに有効求人倍率のばらつきがあることを踏まえ、これまで職業訓練未実施であったさぬき市・東かがわ市地域、観音寺市・三豊市地域及び小豆島地域で民間委託訓練を県で実施することとしたほか、雇用のミスマッチが生じている現状を踏まえ、県において、フォークリフトや高所作業車などの資格を取得できる訓練を初めて実施するとともに、雇用・能力開発機構において、訓練ニーズの高いＩＴ分野を中心に、人手不足が生じている介護・福祉分野での訓練を行う予定とするなど役割分担を行っているところであります。

雇用対策について(20年11月議会一般質問)

今後、厳しい雇用環境が見込まれる我が県において、県としてどのような雇用促進策をお考えになられているのか、また、国の施策と連動し、どのような推進を行われる予定であるのか。

知事答弁

雇用機会の確保を図るため、職業相談や職業訓練の実施に加え、来年一月に正社員希望者向けの就職面接会を開催するほか、関係機関とともに、経済団体を通じた県内企業への働きかけを行っていく。また、雇用対策は、国と連携して進めることが有効と考えられることから、地域における安定的な雇用創出対策等が盛り込まれている「生活対策」や「新たな雇用対策」の国会審議の状況を注視しながら、時期を失することなく適切に対応できるよう、必要な準備を進める。

若年者雇用対策の一層の拡充について(16年3月議会一般質問）

県内における平成15年平均の完全失業率は全体で４．４％であるが、若年者のそれは８．３％と未だ高水準となっている。本県に全国に先駆けて国が昨年３月に設置した「しごとプラザ高松」を、ぜひ県としても更なるＰＲに取り組んで頂きたい。人的な面や機能的な面での拡充として、例えば、キャリア・コンサルタント（カウンセラー）の拡充、電話等により就職に関する質問等に応じるキャリア・ヘルプデスク(仮称)の設置など、県として支援できないか。　　　 ワンストップセンターの県域への設置を前向きに検討できないか。あわせて、香川版デュアルシステム（「働きながら学べる」制度）の早期導入をお願いしたい。

知事答弁要旨

県においては、平成十五年三月に香川労働局が開設したしごとプラザ高松に職業相談員五名を配置するとともに、この施設が一層活用されるよう県のホームページや広報誌、テレビ番組等によるＰＲに努めている。　　 また、16年度においては、相談員等と連携しながら若年者の求職活動等について支援するキャリアカウンセラーを新たに配置するなど、その機能の一層の充実を図ってまいりたいと考えている。 また、同施設の他の地域への設置につきましては、しごとプラザ高松が県内のハローワークと密接に連携した県下全域をネットワークする中核的な施設であることから、今後さらにその機能の充実に努め、効果的な活用を図ってまいりたい。 なお、香川版デュアルシステムについては、職業能力開発施策の一環として、企業実習と教育訓練を組み合わせることで若年者の職業意識を高め、実践的な職業人に育成する上で有効な方策の一つと考えており、今後、そのニーズや受け入れ企業の有無、効果的な実施方法等について検討していく。