経　済

景気対策について(22年6月議会一般質問)

仕事をふやすことにつながる具体的な取り組みについて伺うとともに、中小企業への支援策、海外の需要取り込みについての考えについて問う。

知事答弁

農業試験場の移転整備や県有施設の耐震化、高潮対策など必要な公共事業の前倒しを行うとともに、今年度当初予算も直轄事業負担金を除く投資的経費の規模を前年度並みに確保するなど、当面の経済・雇用対策に重点を置いて編成。また、経済波及効果の大きい建築工事を優先的に実施するとともに、県民の雇用確保にも留意しながら、公共事業を実施しております。 依然として厳しい経済環境にある県内の中小企業の活性化を図るため、かがわ中小企業応援ファンドを活用して、研究開発や販路開拓、人材育成など、中小企業の多様な取り組みを総合的に支援するとともに、急速に発展しているアジアなどの海外市場を見据えて、ことし六月に上海ビジネスサポートデスクを設置し、上海市及びその周辺地域において事業展開しようとする県内企業の情報収集や商談などについての支援を開始したところです。今後とも、アジアなどの経済成長を本県経済の活性化に生かす視点で、県内の中小企業の支援や観光振興などに積極的に取り組んでまいります。

(21年6月議会一般質問)

県においても、この国の経済危機対策に呼応して、今回、過去最大規模の補正予算を編成したとのことでありますが、今回の六月補正予算についての考え方、また、見込んでいる県経済に及ぼす効果について、知事にお伺いをいたします。

知事答弁

今回の補正予算による県経済への効果については、産業連関表に基づく試算では約七百二十億円の経済波及効果を見込んでいますが、県産品の販売促進や観光客の誘致に加え、県有施設の耐震化や高潮対策、新型インフルエンザ対策などに取り組むことにより、地域の活性化や県民生活の安全・安心の確保などの効果もあると考えております。

小規模企業への経営支援対策について(21年6月議会一般質問)

我が県の産業振興の観点から見て、商工会及び商工会議所を県としてどのように位置づけ、予算措置を図っておられるのか、知事にお伺いをいたします。 経営指導員の人員数が適正に担保されるよう、どう取り組んでいるのか、また、経営指導員のレベルも問われるところですが、その資質向上について県としてどのように取り組んでいるのか。 マル経融資制度の活用も含めた小規模企業に対する経営指導が円滑に行われるよう、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。

商工労働部長答弁

商工会等に対し、効率化の努力も促しながら、小規模事業者への指導等を行う経営指導員や記帳専任職員などの補助対象職員の設置等に必要な経費を助成。　また、経営指導員は、小規模事業者等に対する相談・指導等において中心的な役割を果たしていることから、、小規模事業者数に応じて定めている設置定数に加え、合併前の商工会数に応じて一定の設置人員を認めるなど、その適正配置に努めている。資質向上については、商工会等が行っている中小企業大学校研修への派遣や外部講師による研修の実施等に必要な経費を助成するなど積極的に支援している。　県としては、小規模事業者等を取り巻く極めて厳しい経営環境にかんがみ、商工会や商工会議所において、いわゆるマル経融資制度の活用も含めた小規模事業者に対する経営指導が適切に行われるよう、市町とも連携しながら、今後とも必要な支援や指導・助言を行っていく。

中小企業支援対策について(20年11月議会一般質問)

県内中小企業の資金繰りを支援するため、県はどのような対策を講じているのか。　金融機関の貸し渋りや貸しはがしが懸念される中、県は適正な保証審査を確保するため、どのような働きかけをしているのか。
 

商工労働部長答弁

県経済が非常に厳しい状況にある中、県内中小企業の資金繰りへの影響が懸念されることから、県独自の対策として、十月十五日から、経済変動対策融資の融資要件の緩和や融資期間の延長等を実施するとともに、融資枠の拡充を行った。国が創設した緊急保証制度を活用した結果、信用保証協会の保証実績は大幅に増加し、いずれも中小企業の資金調達の円滑化に寄与しているものと考えている。なお、信用保証協会においては、緊急保証制度の運用に当たり、県内の経済情勢や国の経済対策の趣旨を踏まえ、これまで以上に積極的な保証に努めていると伺っておりますが、金融機関及び信用保証協会に対し、中小企業の実情を十分に考慮し、資金調達の円滑化が図られるよう、文書でお願いしたところ。

原油価格の高騰による本県経済への影響について(19年11月議会一般質問)

原油価格の高騰による本県経済への影響をどのように認識し、その影響を最小限に抑えるための現在の取組みと今後の方策について、知事の所見を伺いたい。

知事答弁

県では、中小企業者に対し、経営面での支援として原油の高騰等に対応するため、昨年四月に経済変動対策融資を新設し、資金繰りの改善や安定化を図るとともに、信用保証協会、商工会議所などに特別相談窓口を設置し、個々の企業の相談にも応じている。また、農水産業者に対しては、省エネルギーについての指導や研修を行うとともに、国の補助事業等を活用して、省エネ設備の導入に対して助成を行っているところ。今後とも、石油価格の動向や県内の企業活動の状況等に注意を払い、関係団体とも連携しつつ、国・県の各種制度を活用するなど、原油価格の高騰による本県経済への影響をできるだけ軽減するよう努めていく。

農業施策(グリーン・ツーリズムの推進)について(19年11月議会一般質問)

農村での、自然、文化、人々とふれ合う交流体験の動きが見られるようになり、こうした交流は、行く側にとって、目常の疲れを癒し、精神的・肉体的に新しいカを盛り返す原動力となる。また、農村地域の側にとっても、安全・安心な農産物や加工品の供給を通じて農業・農村に対する理解の促進や「食」に対する信頼の回復、さらには農業を核としたビジネスを通じ地域の活性化に繋がる。本県における現時点の取り組み状況と、その成果、また、今後どのようにグリーン・ツーリズムを推進しようと考えているのか伺いたい。

農政水産部長答弁

県では、都市と農村の交流による農村地域の活性化を図るため、県単独のグリーンツーリズム推進事業などの実施により、オリーブオイルづくりやうどん打ち体験ツアーなど、農村の地域資源や創意工夫を生かした都市との交流促進活動を支援しているところ。また、県外からの誘客を図るため、四国四県連携による四国グリーンツーリズム八十八カ所キャンペーンや岡山県と連携した情報の発信などに取り組んでいる。今後は、グリーンツーリズムを応援するサポーターを活用して、双方向での情報を受発信するとともに、旅行会社に対しツアー商品の造成を働きかけるなどにより、都市と農村の交流を一層促進してまいります。

農業の試験研究の取組みについて(19年11月議会一般質問)

農業試験場の試験研究は、小麦rさぬきの夢2000」の育成など農業振興に大きく寄与しているが、財政事情の厳しさから試験研究予算の削減など対応が必要になっていると聞く。今後とも、本県農業は技術革新により環境の変化を乗り越えていく必要があり、そのためには、農業試験場での研究開発ボ益々重要となってくる。この分野は、予算の集中すべき分野であると思うが、今後、農業の試験研究にどのように取り組むのか知事の考えを伺う。

農政水産部長答弁

産地間競争のもとで本県農業の振興を図るためには、消費者ニーズに対応した高品質で付加価値の高い本県独自の品種の開発や、生産安定のための革新的な技術の迅速な普及が重要です。このため、的確な研究テーマの設定や予算の重点的な配分により、効果的な研究開発に努めているところです。 今後は、技術開発目標や期間、費用対効果の明確化と進行管理の徹底により、選択と集中を一層進めるとともに、産・学、官連携や民間企業等との共同研究の実施により、技術開発の加速化や効率化を図ります。

海外からの観光客誘致について(18年9月議会一般質問)

近年の海外からの観光客数の推移、県が掲げている誘客人数目標は。誘客に向けて香川県の魅力を世界に積極的に発信していくことは、大変大事なこと。国の施策も積極的に利用しながら、効果的な誘客を図っていく必要があると思いますが、これまでどのような取り組みを行ってこられたのか、今後の取り組みは。

知事答弁

国との積極的な連携を図りながら、スポーツや映画を生かした新たな取り組みも検討するなど、外国人観光客の効果的な誘致に努めてまいります。