安全対策

自転車の安全対策について（27年12月議会、一般質問）

事故件数は減少傾向にあるものの、今なお、全国ワーストの水準から抜け出せない状況に鑑みれば、これまでの取組みと合わせ、新たな事故抑止策も検討する必要があると考える。そこで、他県の取組みや、民間団体の指摘も踏まえ、今後、自転車の安全対策について、どのように取り組むのか、知事並びに警察本部長の考えを伺う。

知事答弁

全国的には自転車が歩行者と衝突して怪我を負わせるといった加害者となるケースも見受けられ、これまでに6都府県で自転車の安全利用に関する条例を制定しており、特に兵庫県では自転車利用者に対し、保険加入を義務付けています。私といたしましても保険加入の有用性は認識しており、自転車の交通ルール順守と合わせて自転車保険への加入や点検・整備の実施を訴えかけるなど、啓発を強化してまいりたいと考えております。先行県の条例制定による抑止効果等の情報収集も行いながら、県警察や民間事業者等との連携の下で新たな事故抑止策も含め総合的な事故抑止対策に取り組んでまいります。

警察本部長答弁

県警察では、本日から自転車の安全利用に関するテレビコマーシャルの放映を開始するほか、自転車に特化した交通事故マップを提供するなど自転車の安全利用に向けた新たな対策に取り組んでいくこととしております。 自転車の安全対策については、今後ともアイデアを凝らしていく必要があることから、他県の取組についても、交通指導取 締り、交通安全教育、広報啓発といった様々な観点から幅広く情報収集し、本県の実績も踏まえ、本県においても有効なものは是非、参考としていきたいと考えております。

被災者支援システム等の活用について（23年6月議会一般質問）

今回の震災では、罹(り)災証明書の発行に非常に手間取ることとなったが、このような作業をスムーズに行える「被災者支援システム」というシステムや安否情報については、グーグルの「避難所名簿共有サービス」などによって、多くの人々が直接避難所に行かなくても、ネット上で家族や知人の安否の手がかりを得られたとのことである。一方で、地方自治体が、これらオープンなツールを必ずしも有効に活用できなかったことが指摘されている。そこで、被災者支援システム等の災害対応に必要なオープン情報システムの県内での活用状況と、市町や民間との連携のもと、県が中心となって準備を整えておくべきと考える。

知事答弁

被災者支援システムの県内の活用状況については、現在、4市1町が本格的運用に向けて準備を進めており、4市4町で検討中と伺っております。このシステムは、罹災証明などの被災者支援事務が迅速にできること、市町が無償で利用でき、被災者支援システム全国サポートセンターによるバックアップ体制が構築されていることなどのメリットがあることから、市町へ情報提供を行ってまいります。また、『その他のオープンなツールについては、個人として利用している例は多いと思われますが、今のところ県内の自治体が活用している例は聞いておりません。しかしながら、既に、様々な情報提供サービスが実用化されていることから、その活用について、今後、研究し、市町にも情報提供してまいります。

地理情報システムや緊急速報サービス等の導入について（23年6月議会一般質問）

他県では、従来の地図ソフトより表示速度が速く、操作性や視覚効果に優れた「グーグルマップ」を使った地震被害想定のGISを本格運用するそうである。本県は刊行物やPDFデーターで公開しているが、災害環境を細かく確認するには不十分である。これまで県は、災害情報の伝達として、避難情報配信サービスを進めてきたが、登録しないと情報を得られないといった課題がある。また、携帯電話会社が提供する緊急速報サービスを活用し、災害避難情報などを配信できるよう準備を進めている自治体が増えているところである。本県においても、地理情報システムや緊急速報サービスの導入などを推進すべきと考えるが知事のご所見をお伺いする。

知事答弁

県では、液状化危険度予測図や津波浸水予測図などの被害想定図を県のホームページにおいて、PDF表示で公開しているところであります。議員御提案の地理情報システムを活用した被害想定図の表示については、他県での導入状況や、運用実績などを調査し、今後、積極的に検討してまいります。防災情報の住民への早期伝達については、現在、避難情報配信サービスにより情報提供しているところであり、引き続き、登録者拡大のための啓発活動を積極的に行ってまいります。また、携帯電話会社による緊急速報サービスについては、現在、1社が提供しておりますが、今月1目から情報を配信する際の利用料が無料化されたことから、今月13目に予定している市町防災担当者会において、導入に向けた提案をすることとしております。

県有施設の防災機能の向上について（23年6月議会一般質問）

この度の東日本大震災をはじめ、過去の大規模地震等の発生時、学校施設等の公共施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用されているが、防災機能の整備が不十分で、有事の際の避難所としての使用には不便や不具合が生じたケースが多く見られた。このため、既にいくつかの自治体では、大規模地震等の災害に備えて、防災機能の向上のための様々な取組みを進めている。県管理の施設については耐震性能の強化と合わせて、市町と連携の上、県が責任をもって防災機能の向上に取り組むべきと考えるが知事の所見を伺いたい。

知事答弁

県では災害時に避難所などとして利用される防災拠点施設の計画的な耐震化を行うとともに、避難者のための必要な物資を備蓄してきたところであります。今回の大震災では、学校施設においても、多様な被害が発生し、また、学校施・設が避難所としての役割を果たす中で、さまざまな課題が見られたことから、文部科学省では、学校施設の安全性や防災機能の強化に向けた検討が行われていると承知しております。御指摘の避難所としての機能5項目を調べた結果では、全国の都道府県立高等学校の整備水準に比べ、本県の避難所指定高等学校の整備水準は比較的高いものと理解しておりますが、引き続き、防災拠点施設など県有施設の耐震化に計画的に取り組むとともに、国の動向を踏まえながら、市町とも連携し、避難所となりうる学校施設など県有施設の防災機能の向上について検討してまいります。

防災教育等の推進について（23年6月議会一般質問）

東日本大震災で、巨大津波により壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部において、防災教育の取組により、釜石の奇跡といわれているように、防災教育に基づく行動によりほぼ全員が無事であったと言われている。釜石の例を参考に、本県においても実効性のある県独自の防災教育について推進していく必要があると考えるが、学校防災の状況と防災教育推進に向けて教育長の所見を伺いたい。また、避難時における子供の身を守るための防災用具の整備や地域・家庭での防災意識の向上も大切であり、家庭での防災意識の向上等に向けてどのように取り組むのか教育長の所見を伺いたい。

教育長答弁

先般、市町教育委員会を通じて実施した調査の結果、学校防災計画や危機管理マニュアルに津波対策を盛り込んでいなかったり、避難訓練を十分に実施していない学校が見受けられたことから、自主点検のためのチェックリストを作成・配付し、各学校において計画的に防災対策を進めるよう指導したところであります。防災教育の目的は、子どもたちがr自分の 身は自分で守る」という意識をもって防災に関する知識を身につけ、いざというときに行動に移せるよう習慣化を図ることにあります。このため、理科や社会などの教科の学習において防災知識を習得させるとともに、地域防災組織などと連携し、地震などを想定した、.より実効怪のあ為防災訓練に計画的に取,り組むよう各学校に対し、きめ!細かな指導・助言を行ってまいります。また、この夏休み期間を利用し、親子で地震発生時の行動について話し合ったり、「マイ防災頭巾」を作ることにより、家庭においても防災意識が高められるよう、広報誌「さぬき教育ネット」を通じて呼びかけるとともに、,地域の防災訓練に親子で参加してもらうことで地域と一体となった防災意識の高揚が図られるよう取り組んでまいります。

自転車事故防止策について(１７年９月議会一般質問)

自転車事故の発生件数及び乗用中の事故は年々増加し、平成16年には発生が2,345件、負傷者は2,307人に上り、15人の方が亡くなっている。本県における自転車事故防止のための取組み状況と、今後の強化策について警察本部長に伺いたい。

県警本部長答弁

県警察では、二人乗りや無灯火など、危険性・迷惑性の高い違反を重点に、指導取締りを実施しております。参加・体験型の自転車教室を各学校ごとに開催するとともに、小学生や高齢者を対象とした自転車大会を各地区ごとに実施、さらに教育委員会と連携して、高松市内の小学校全校・中学校1校の生徒を対象に「自転車免許証モデル事業」を来月から新たに実施することとしている。

災害復旧事業の進捗状況等について （１７年２月議会一般質問）

昨年の一連の台風による被害は甚大で、災害復旧事業として、公共土木施設186億円、農業用施設109億円余など総額で341億円の被害金額となっている。災害復旧事業全般の進捗状況と復旧の目途はどうなのか。高松市内の浸水に対する防災事業をどのように進めるのか。

知事答弁

平成16年発生災害のうち、土木、農林水産関係の災害については、17年1月末に災害査定が終了し、その早期復旧に、最優先で取り組んでいるところであります。県関係では、平成16年度分について、年度末の発注状況を約9割と見込んでおり、引き続き、早期復旧に努める。 特に浸水被害が甚大であった春日川では「河川激甚災害対策特別緊急事業」を計画的に実施することにしている。浸水対策については、先般の「高潮等対策検討協議会」の基本方針を踏まえ、高松市内においては、高松港玉藻地区や詰田川などで防潮壁や堤防のかさ上げなどに着手するほか、市が行う排水施設の整備や防水対策工事に対し、県費による助成も行ってまいりたいと考えている。

木造住宅の耐震診断・改修等に対する補助制度について （１７年２月議会一般質問）

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成7年に施行され、住宅の耐震改修に対する国と地方自治体の補助制度により耐震診断と改修が促進されてきた。本県では9市町が、東南海・南海地震防災対策推進地域として被害対策が求められており、本県では昭和55年以前に建築された木造住宅は、高松市内で3 7千戸、全体で13 3千戸に上っており、抜本的な策を講じる必要があると思うが、知事の考えを伺いたい。

知事答弁

東南海・南海地震など大規模な地震に対する防災意識の向上と木造住宅などの耐震対策は重要な課題と考えている。このため、県民向けのセミナーや住宅相談など様々な機会を捉えて、情報提供を行うとともに、本年度から耐震診断・耐震改修の相談に、適切に対応できる技術者の養成講習会を開催してきております。木造住宅耐震改修などの補助制度については、県としては、まず学校をはじめとする県有建物への対策に鋭意取り.組んでいるところであり、これらに多大な事業費を要することから、現段階では難しいと考えておりますが、今後とも、県民の自主的・主体的な取組みが促進されるよう努めていく。

子どもの安全対策について（１７年２月議会一般質問）

全国でも学校の防犯対策の再点検が行われているが、モニターなど機械による警備だけでは不十分であることから、警察官0B等の活用による常駐学校安全警備員(スクールガード)などの人的体制の強化を図る必要があるのではないか。また、学校と警察との連携による携帯電話等への地域犯罪情報等の送信事業の導入につき警察本部長の所見を伺いたい。さらに、有事の際の学校と警察間の緊急通報システムを完備する必要があるのではないか。

警察本部長答弁

人的体制の強化は、警察官OBを活用することは、学校の安全を確保する上で効果的であると考えられることから、今後、教育委員会と協議を行っていく。携帯電話等への地域安全情報の提供は、平成17年度予算において、メールにより提供するシステムを構築することとしている。今後とも、学校、地域住民、関係機関等と一体となった安全対策を強力に推進し、児童生徒の安全確保に努めていく。

教育長答弁

県教育委員会としては、平成17年度から国の事業を活用して、警察官OB等を委嘱し、学校安全ボランティアの指導・養成や、学校の安全対策について改善点の指導を行うなど、安全確保対策を一層推進することとしている。また、緊急通報システムは、県警察本部や市町教育委員会と協議しながら、システムの導入について研究してまいりたいと考えている

交通安全施設の拡充について （１６年９月議会一般質問）

県交通政策課で交通安全施設整備調整費という予算を確保して、関係機関合同で現場診断をし、実施している が、調整費の予算は減少傾向にある。また、地域の皆さんの声を受けて申請している市町の要望のうち、実現するのは 平均約4割程度である。交通事故多発の状況下において、未整備地域での事故発生が放置されることは看過できな い。こうした現状に鑑み、地域の声を受けて緊急に整備を行う必要のある箇所にかかる今後の調整費を活用した施設 整備の推進につき、知事の所見を伺いたい。

知事答弁要旨

交通奉全施設の撃備は、交通事故を防止するために重要な事業であり、厳しい財政状況の中でも、できる限り対応したいと考えているが、施設整備に限界がある中で、交通マナーの向上策も含めて、交通事故の発生の防止に取り組んでいく。

お年寄りに優しい歩道整備の推進について （１６年９月議会一般質問）

県は、危険箇所を是正するなどの整備を進めてきたが、その整備に当たっては車道拡幅を優先し、歩道等の交通安全施設等の整備は後回しになってきたと思う。例えば、市内を走る旧塩江街道や県道３３号線の歩道の一部は、私も歩いて見たが何十年も未整備状態であったかのように、痛みはひどく通行に支障を来たしている状況が続いている。高齢者や学童の命を守るための安心安全の町づくりに向け、地域の声を踏まえた整備計画に基づき、歩道等の整備を本格的かつ積極的に推進すべきと考えるが、知事の考えを伺いたい。

知事答弁要旨

歩道の整備については、香川県新世紀基本構想の重点推進プランに基づき、平成17年度までの5年間に75キロメートルの歩道を設けることとし、鋭意その整備に努めている。 また、昨年7月、交通事故防止対策を5年間で集中的に実施するため、県内で59個所を指定した危険箇所については、公安委員会とともに現地診断・検討を行い個々の対策を実施しているところであり、同じく、１2箇所を指定した「あんしん歩行エリア」についても、地域住民と公安委員会、道路管理者とで現地を立ち会いし、地域の声を踏まえた、歩行空間の整備や交差点の改良などの総合的な整備計画を策定し、事業を推進しているところである。 県としては、今後とも厳しい財政状況ではあるが、地域住民の要望や交通状況等を勘案しながら、関係市町及び公安委員会等と連携を図り、人々が安全で安心して通行できるよう、歩道等の整備に計画的に取り組んでいく。

改正建築基準法の円滑な施行について (19年11月議会一般質問)

新築住宅の着工戸数が4か月連続で大幅なマイナスとなった。県内景気へ砂大きな影響が懸念される。原因は6月に施行された改正建築基準法である。県内の深刻な状況の改善に向けて、県としてどのような取り組みを行い、改善の見通しはどうなのか。

知事答弁

本年六月の建築基準法の改正を受け、県では、施行前から講習会の開催やホームページの開設など、改正内容の周知に努めるとともに、改正制度に関する相談窓口を県庁、土木事務所等に設け、さまざまな問い合わせに対応していく。また、事前協議制度を設け、正式申請の前に事前審査を行い、申請者の負担の軽減を図るとともに、高松市、民間確認検査機関とも定期的に研修を行い、迅速な審査に努めている。 　今後とも、建築物の安全性の確保のため、適正な審査の実施に努めるが、法に規定される範囲で柔軟な運用を行い、確認・検査が円滑に実施できるよう努めるとともに、国に対してはさらなる弾力的な運用が可能となるよう強く働きかけていく。

アスベスト対策について （17年12月議会一般質問）

今回制定される県条例において、一般住宅を含むすべての建物所有者に対しアスベスト把握の努力義務が課せられている。高齢などでマニニアルによって判定できない場合、検査員の派遣などをサービスで行う体制はとれないか。低所得者などの世帯への費用減免、助成措置はできないのか。

知事答弁

県としては、アスベストによる健康被害を防止する観点から、一義的には、建物所有者等の責務として実態把握と適切な飛散防止措置をお願いすることとしており、中小事業者に対する除去費用の支援については、緊急融資制度を設けることにしている。ご提案の検査員の派遣や検査費用の助成等は、条例の周知会等を通じ、県民のご意見を把握する中で、その必要性について検討していく。