県議会公明党議員会
医療
がん対策について（27年6月議会、一般質問）
がん患者・家族への相談支援等は、がん診療連携拠点病院の相談支援センターが対応しているが、その存在等を知らない方が多い。患者目線に立った告知パックの作成等の支援が必要と聞いた。そこで、がん患者家族への相談支援、情報提供の拡充について知事のご所見を伺いたい。
知事答弁
がん患者・家族への相談支援等については、相談支援センターや患者会への委託による相談事業などのほか、今年度は、がんやがん患者への県民の理解を深めるための公開講座を開催するなど、今後とも、患者会や患者・家族への支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
医師確保対策について(19年6月議会一般質問)
医師不足は、地域医療の崩壊や医療の質の低下を招きかねない。ついては、医師不足対策にどのように取り組まれておられるのか知事の所見を伺いたい。
知事答弁
本県においては、今年度より、総合的な医師確保対策を開始したところであり、その一環として先日、8人の医学生に対して修学資金の貸付決定を行ったところであります。このほか、へき地医療を充実するため、県立中央病院のへき地医療支援機構の医師1名を増員することとしており、今後とも、関係機関と十分連携を図りながら、より実効的な医師確保対策に取り組んでまいります。
産科医・助産師の確保について(19年12月議会一般質問)
産科医の拡充を含め子どもを産める環境整備は喫緊の課題である。産科医の確保対策について、どのような具体的施策を考えているのか。また、助産師の拡充・支援について所見を伺う。
健康福祉部長答弁
県民が、安全かつ安心して妊娠・出産ができるようにするためには、産科医の確保が不可欠であり、本年度創設した医学生への修学資金の貸し付けに当たっても、産科医を志望する者を優先したほか、自治医科大学卒業の医師を県立中央病院の産婦人科に配置したところであります。 助産師については、現在、県内では県立保健医療大学で養成しているところでありますが、子供を産める場所の確保のため、助産師を活用してどのような対策が講じられるか、さらに検討してまいります。
がん対策の推進について(22年6月議会一般質問)
(1)子宮頸がん対策について
二〇〇九年度には第一次補正予算の成立を受け、女性特有のがん検診推進事業がスタート、各自治体は対象者に検診手帳とともに、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンの配布を開始いたしました。ところが、民主党政権になったことで、二〇一〇年度予算では無料クーポン事業費は約三分の一に減額され、まさに人よりコンクリートが大切な同党の体質が露呈したところであります。 そこで、県内における検診事業の実施状況とその効果についてお伺いするとともに、当該事業は今後も継続していくべき事業と考えますが、国への働きかけも含め、知事の御所見をお伺いいたします。 また、子宮頸がん撲滅に向けて本県でもワクチン接種に対する助成制度を創設すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
健康福祉部長答弁
子宮頸がんは、検診を定期的に受診することで早期発見、早期治療が可能と言われており、今後とも受診率の向上を図ることが重要であると考えております。 昨年度から実施されている女性特有のがん検診推進事業については、無料クーポン券が配布された対象年齢の方の受診率向上に寄与するなど、一定の効果があったものと考えております。この事業は、今年度も県内すべての市町において実施されており、事業の継続を国に対して要望してまいります。 また、ワクチンの接種はがん予防にとって有効な手法であると言われておりますが、昨年十二月に接種ができるようになったばかりであり、その費用も高額であるため、接種は余り進んでいない状況です。現在、国において、子宮頸がんを含め、ワクチン対策のあり方について検討が進められていることから、県としては、その動向や他県の状況を見ながら適切に対応してまいります。
(21年12月、22年6月議会一般質問)(1)女性特有のがん対策について
今年度の補正予算で盛り込まれた女性特有のがん検診無料クーポンの配布事業について、県下での実施状況と効果、事業の継続について県の考えと取り組みを伺う。また、子宮頸がん撲滅に向けて本県でもワクチン接種に対する助成制度を創設すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
知事、健康福祉部長答弁
「検診無料クーポン券」の配布事業については、10月中旬までに配布が完了し、すべての市町において検診を実施中でありますが、これまでのところ受診率の低い若い世代や初回の受診者が増加するなど、一定の効果が見られていることから、来年度以降も継続されるよう、国に働きかけてまいります。また、ワクチンの接種はがん予防にとって有効な手法であると言われておりますが、その費用も高額であるため、接種は余り進んでいない状況です。現在、国において、子宮頸がんを含め、ワクチン対策のあり方について検討が進められていることから、県としては、その動向や他県の状況を見ながら適切に対応してまいります。
(21年12月、22年6月議会一般質問)(2)医療体制の充実について
がん患者が、身近に専門的な相談・情報提供できる機関を増やす必要があると考えるが如何か。また、がん診療拠点病院への機能強化補助金について、1病院当たりの交付額が、香川県は45位の400万円となっており、その拡充について所見を伺いたい。
知事答弁
がんに関する相談等を行う相談支援センターは、概ね二次医療圏に1つ整備している「がん診療連携拠点病院」に設置することとされており、広く県民に相談支援を実施しております。今後とも相談員の育成など相談体制の充実に努めてまいります。拠点病院の機能強化事業については、厳しい財政状況の下、今後とも、他県の取組み事例も参考として、効果的にがん医療を推進する方策を検討し、がん医療体制の充実を図ってまいります。
(21年12月、22年6月議会一般質問)(3)がん対策推進条例の制定について
医療体制の整備やがん予防に関する普及啓発などをさらに加速させ、県民のがんに対する認識を深め、がん撲滅への一層の意識の高揚を図るため、がん撲滅に向けた推進条例の制定や知事を本部長とするがん対策本部の設置など、県がリーダーシップをとって積極的にがん対策を推進するとの決意を示すべきと思うが、知事の所見を伺う。
教育長答弁
県では、「がん対策基本法」に基づき、平成20年3月に「香川県がん対策推進計画」を策定するとともに、今後とも、がん対策をさらに充実強化する必要があると考えており、ご提言の趣旨を踏まえ、その効果的な方策について十分検討してまいります。
(19年11月議会一般質問)
がん予防の取組み、がん診療拠点病院の設置、患者・家族の相談窓口設置とがん情報の積極的な提供について、具体的な進捗状況はどうなっているのか。緩和ケア提供体制の現状をどのように認識し、どのような課題があると評価し、県の推進計画で、緩和ケナの推進をどのように位置づけるのか。緩和ケア研修会の開催頻度とその内容はどのようなものとする予定なのか。がん診療連携拠点病院の緩和ケアチームの現状と、今後の取組みについて、お伺いする。
知事答弁
初めに、がん対策の進捗状況については、ピンクリボン運動を初めとしたがん検診の受診率を高めるための普及啓発や、がん登録の推進、受動喫煙防止を図るために禁煙・分煙施設認定制度を新たに創設するなど、積極的に取り組んでいるところ。 がん診療連携拠点病院については、三豊総合病院、県立中央病院に続き、昨年八月には香川労災病院が、18年一月には高松赤十字病院が、それぞれ指定を受けたところであり、さらに現在、香川大学医学部附属病院が申請中（注：現在は指定済み）となっております。また、患者や家族に対する相談窓口の設置やがん情報の提供については、これらの病院において行われているところ。 一方、現在、県内には緩和チームが二チームしかなく、緩和ケアの提供体制は必ずしも十分でないと認識しており、がん対策推進計画には、緩和ケアチームや緩和ケア病棟のさらなる整備等を盛り込みたいと考えており、研修会については、疼痛治療法や精神症状への対応などについて、先般国立がんセンターで開催された指導者研修会を受講した医師を中心に、適宜開催されることとなっております。がん患者やその家族が質の高い療養生活を送れるようにするため、一人でも多くの関係者がこのような研修を受講され、数多くの緩和ケアチームが設けられるよう、拠点病院を中心に関係機関に働きかけていく。
産科医・助産師の確保について(19年11月議会一般質問)
県内で出産を取り扱う医療機関が、県全体で25箇所、8年前と比べると14箇所激減している。高齢化や訴訟案件の増加などの影響から、産科医が減少し、お産の数を制限したり、産科廃止もみられるようになってきており、産科医の拡充を含め子どもを産める環境整備は喫緊の課題である。 �〇魂憤紊粒諒歛从�について、どのような具体的施策を考えているのか。
��県内助産所における嘱託医・嘱託医療機関の確保の見通しはどうか。
��また、助産師の拡充・支援について所見を伺う。
健康福祉部長答弁
県民が、安全かつ安心して妊娠・出産ができるようにするためには、産科医の確保が不可欠であり、本年度創設した医学生への修学資金の貸し付けに当たっても、産科医を志望する者を優先したほか、自治医科大学卒業の医師を県立中央病院の産婦人科に配置したところ。県内の助産所の状況については、一カ所で嘱託医が確保できていないが、この助産所に対しては近隣の医療機関や医師に関する情報を提供するなどの支援を行っていく。助産師については、現在、県内では県立保健医療大学で養成しているところでありますが、子供を産める場所の確保のため、助産師を活用してどのような対策が講じられるか、さらに検討していく。
小児救急電話相談事業について(19年11月議会一般質問)
小児科医不足の中で、それを初期段階で補っているのが、我が県で平成17年1月からスタートしている小児救急電話相談事業である。しかしながら、開設日時が土曜・日曜・祝祭日・年末年始の19時〜23時に限定されていることから、利用者の親御さんらからは、「時間帯の延長」や「平目夜間の開設」などを望む声が多く寄せられている。夜間の適正な受診を促進する観点からも、当該電話事業の拡充をお願いしたい。
健康福祉部長答弁
小児患者の保護者等からの電話相談については、地域の小児科医の御協力のもと、現在、土曜、日曜、祝祭日、年末年始の十九時から二十三時までの間で行っています。この事業については、議員御指摘のとおり保護者等の不安解消はもとより、救急車の出動や小児科医の夜間診療の軽減等に役立つことから、実施日の拡充について検討していく。
ドクターヘリの配備について(19年6月議会一般質問)
「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が、この程成立した。良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制確保のため、ドクターヘリの本県への配備について、知事の所見を伺いたい。
知事答弁
離島など交通の不便な場所から短時間に救急患者を医療機関に搬送するため、県では、防災ヘリ「オリーブ」を活用しております。ドクターヘリについては、象急医療の専門医が救急現場から継続して必要な医療を行うことができることなどから、救命率の向上や後遺症の軽減等に大きな効果が期待されます。しかしながら、本県において専用のドクターヘリを配置するに当たっては、搭乗員の確保、運航費用など多額の経費負担、予想される搬送件数等検討すべき課題があることから、今後、これらの課題の研究・検討を行なう。
医師確保対策について(19年6月議会一般質問)
本県での医療施設に従事する医師数は、全国平均を上回っているが、地域的な偏在が顕著となっている。また、診療科目でみると、産婦人科医については、平成10年に109人いたが平成16年には94人と大きく減少しており、小児科医についても、多数の医療機関が医師の不足を訴えている。医師不足は、地域医療の崩壊や医療め質の低下を招きかねない。ついては、医師不足対策にどのように取り組まれておられるのか知事の所見を伺いたい。
知事答弁
本県においては、今年度より、総合的な医師確保対策を開始したところであり、その一環として先日、8人の医学生に対して修学資金の貸付決定を行ったところ。貸付に当たっては、産科医や小児科医を志望する者を優先して行い、本年4月には、大阪で開催された、医学生を対象とした合同説明会に、県内8つの臨床研修病院が連携して参加するなど、.臨床研修医の増加にも努めている。このほか、へき地医療を充実するため、県立中央病院のへき地医療支援機構の医師1名を増員することとしており、現在、その医師の確保に努めている。今後とも、関係機関と十分連携を図りながら、より実効的な医師確保対策に取り組んでいく。
乳がん対策について(18年9月議会一般質問)
乳がんの死亡率の具体的な数値。
マンモグラフィー検診の実施状況や乳がん検診の受診率、その向上に向けた取り組みは。
健康福祉部長答弁
乳がんによる死亡率は、平成十六年は十万人当たり一六・四人で、全国平均と同率で。また、市町が実施する乳がん検診について、十六年度の受診率は一四・九％で、全国平均より三・六ポイント上回っており、乳房エックス線装置、いわゆるマンモグラフィーによる検診については、本年度からすべての市町で全受診者を対象に実施。受診率の向上については、引き続きマンモグラフィーによる乳がんの精密検査が行える医療機関の名簿を作成し、情報提供を行うとともに、市町や健診機関と連携しながら、さまざまな広報媒体を活用して、がん検診の重要性について広く普及啓発に努めていく。
自動体外式除細動器(AED)の設置促進について(17年9月議会一般質問)
昨年7月、これまで医師や救急救命士などにしか許されなかったAEDの使用が一般の人でもできるようになった。心停止状態に陥った人の救命を図るために、来場者の多い施設、イベントにはこうしたAEDを設置し、職員等も講習を受けておく必要があると思うが、県内の施設等におけるAEDの設置状況と今後の取り組みについて伺いたい。
知事答弁
県内では、県立保健医療大学に設置しているほか、高松空港、競輪場、スポーツクラブ等にも20箇所程度設置されている。消防機関、医療機関等の意見を伺いながら、設置場所の選定を検討するとともに、講習を実施するなど、自動体外式除細動器の普及促進に取り組んでいく。
精神科救急医療システムの早期整備について(16年3月議会一般質問)
「心の健康」は、年齢、立場等あらゆる属性を越えて、人々が健やかに暮らす上で非常に重要な要素である。特に最近では、児童生徒の引きこもり、うつ病や自殺者の増加等が社会問題化している。先日、精神障害者の息子さんを抱えるご家族の方にお話を聞く機会があり、障害者を持つ多くのご家族の皆さんの共通した要望ということで、お声を寄せて頂いている。まず第一に、いざという時のための精神科救急医療システムを早急に整備すること、第二に、「日ごろ身近に相談できる施設があれば心強い」ということで精神障害者地域支援センターの増設すること、知事の所見を伺いたい。
知事答弁要旨
精神障害者が安心して地域で生活を送るためには、御指摘のように、精神科救急体制や身近な相談支援体制の整備が重要と考えております。 まず、精神科救急医療システムについては、地域の精神科医療機関での受診が困難な場合が特に多い夜間において、当番病院等が対応可能な体制を整備することとしている。来年度早期の運用開始に向けて準備を進めていく。 精神障害者地域生活支援センターについては、既に七カ所の設置を終えているが、県下五つの福祉圏域のうち未設置の大川福祉圏域における設置を念頭に、精神保健福祉関係者への働きかけなどを行い、かがわ障害者プランで目標として掲げている、八カ所の設置を目指していく。 今後とも支援センターの整備、相談支援に関する人材育成を行うとともに、支援センター、保健所、市町などの関係者の連携を強化し、精神障害者が身近なところで相談できる体制づくりを進めていく。
乳幼児医療費支給事業について(15年9月議会一般質問)
現行制度をさらにだれもが利用しやすい制度とするため、どの地域の医療機関を利用しても窓口での医療費の支払いをしなくてもよい現物支給方式への変更や、助成対象年齢の引き上げ、所得制限の撤廃など、県が音頭をとり推進していくべきだと思う。 四国においては、香川を除く三県におきまして現物支給方式が採用されていると聞いており、この点につき知事の所見を伺う。
知事答弁
現物給付は、利用手続が簡便であることなどのメリットがある一方、医療費の増加や国民健康保険国庫負担金の減額調整などの問題点がある。このため、本県では、実施主体である市町が現物給付を採用することを必ずしも制限していないが、原則として償還給付としている。また、対象年齢は、すべての対象児童の受給期間が同じになるよう、就学前までではなく六歳未満としており、所得制限については、負担軽減を図るという制度の趣旨から、一定の所得を有する方には応分の負担を求めることとしている。乳幼児医療費支給事業をどのような制度で実施するかについては、他の福祉医療制度への影響や住民の利便性・コスト意識などを勘案しながら、さらに議論する必要があると考えている。
（現在は県域において現物給付制度が実現）
女性専門外来の設置について(15年9月議会一般質問)
女性医師による女性特有の疾患に的確な診療を目指すためにも、患者の話をじっくり聞くシステムで、医師の診断をためらうことなく受診できる総合診療科「女性専門外来」の開設がぜひとも必要だと思う。女性県民の皆様がその設置を待ち望んでいる女性専門外来開設の早期実現について知事の所見を伺う。
知事答弁
女性専門外来は、県立病院でもその設置要望が高まっており、患者サービスの向上のためにも必要であると認識している。また、他県の県立病院においても、本年に入って設置するところがふえていることから、医師の確保など、引き続き検討していく。
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