行財政改革

補助金など公金の適正執行の確保について(20年11月議会一般質問)

公金の執行状況の検査などに当たっては、例えば専門部署や専門チームを設けるなどして、徹底した実態調査・検査を行うなどの取り組みが必要ではないかと思うが、今後、どのように公金の適正執行、検査機能の強化に取り組んでいかれるのか。

知事答弁

今後、所属長の自主検査における検査項目の追加や出納局による会計事務検査においても、履行確認が適正に実施されているかについて、検査を行うこととするとともに、補助金、委託料などの履行確認の実施方法や国庫補助事業における事務費の執行など、公金の適正な執行については、出納局を中心として関係部局において幅広く協議し、体制も含めてその具体的な方策を検討したい。

職員のタクシー利用について(20年6月議会一般質問)

県民の目線から疑義が投げられるタクシーチケット、国の動きに合わせ、精算方式の導入など、他県に先駆け廃止してはどうか知事の所見を伺う。
 

知事答弁

19年度は全体で約25万円となっており、水防待機や選挙開票の集計など、いずれもやむを得ない用務に限られております。また、タクシーチケットの使用に際しては、その必要性を判断して使用を承認し、使用の状況を事後にもチェックするなど、厳正な運用に努めております。なお一層、タクシーの効率的かつ適正な利用に努めます。

事業仕分け制度の導入について(18年6月議会一般質問)

外部の目によります事業仕分けを導入し、より簡素で効率的な行政の実現を目指すべき。そこで、既に試行を含め導入された県市はどれぐらいあり、その効果はどうであるのか。本県において導入の考えはないか。

知事答弁

お尋ねの事業仕分けは、外部委員に事務事業の内容を説明し、それに対する委員の意見を聞き、その必要性の有無や実施主体のあり方について仕分けを行う手法であり、これまで千葉県、岡山市など九県六市で実施された実績があります。その効果につきましては、団体によって実施規模や方法が異なり、一概には申し上げかねますが、外部の視点を入れて見直しを行う点では一定の効果があるものと考える。しかし、この手法では、多岐にわたる事務事業の仕分けに膨大な時間が必要となること、すべての事務事業について共通の視点で適切に仕分けを行うことができるかといった課題も考えられる。

職員数の削減について(17年12月議会一般質問)

政府の経済財政諮問会議は11月14日、公務員の総人件費改革基本方針を決定されたが、そこには地方公務員についても触れられ『基本方針2005』で要請した4.6%という純減目標のさらなる上積みが求められている。現在までの定員削減状況と今回の政府の基本方針を受けたさらなる削減に踏み込む考えはあるのか知事の所見を伺いたい。

知事答弁

県では総人件費を抑制するため、行財政改革推進プランに掲げた職員削減目標の前倒しに努めており、17年4月には目標年度より2年早く、前期計画の削減目標150人を上回る189人の削減を達成している。総務事務改革などによるさらなる事務事業の廃止・見直し、市町への権限移譲、アウトソーシングの実施等を徹底して行うことにより、業務量の削減を図り、計画期間にとらわれることなく、1年でも早く削減目標を達成できるよう、引き続き全力をあげたいと考えている。

庶務事務の合理化について(17年12月議会一般質問）

各課では、本来の事務事業を行うことに付随して生じる庶務事務がある。出張手続や休暇簿の処理など、紙べ一スだと手間がかかる事務を未だに続けていると聞いた。ついては、庶務事務の徹底した合理化を進め、定員削減や必要部署への重点配置を行うべきだと思うが、その取り組みについての検討状況を含め、知事の所見を伺いたい。

知事答弁

本年1月からは、電子承認による休暇手続や、年末調整事務の電子化などに順次取り組んできており、今後、ITの活用や事務処理の集中化、定型的な事務のアウトソーシングなどの具体的な手法をできるだけ早期に確立し、庶務事務のさらなる効率化を図っていく。

公用車の効率的使用等について(17年９月議会一般質問)

昨年の9月議会総務委員会で公用車の使用方法や更新の基準見直しを含め、効率的な運用について全庁的な点検と改善を要望していた。県公用車の廃車を含め効率的使用への改善にどのように取り組もうとしているのか。
 

知事答弁

これまでに年間稼働率が低かった車両を7台減車するとともに、本庁の庁用自動車について農政水産部、土木部に配置していた車両を本年4月から総務部に移管して集中化し、これにより運転士3名の減員と車両3台の減車を行ったほか、7月からは庁内LANを利用した予約システムを導入したところ。今後とも、車両の小型化など車種構成の見直しや台数の削減を進める。

県退職者の再就職のあり方について(17年９月議会一般質問）

地方公務員法上、離職後の営利企業への就職を制限する規定は設けられていないが、地方公務員の権限と影響力が拡大される中、これまでのような消極的対応でよいのか疑問に思う。そこで、県における課長級以上の退職者の再就職先や待遇などの実態と、官業癒着を防止するルールの有無とその内容、今後の取り組みについて伺いたい。

知事答弁

17年4月現在、外郭団体等の役職員として、課長級以上の退職者60名が再就職している。また、「外郭団体の運営等の指導に関する指針」の中で、在職期間や報酬等に関する基準が定められており、報酬等は、在職時に比べ、相当低いものとなっている。また、関係業界への再就職については、退職後2年間は県との取引に係る営業活動を自粛.するよう周知しているところ。今後とも、こうした方針の徹底を図るとともに、県の事業の公正、透明性を確保し、県民の疑念や不信を招くことのないよう努めてまいりたい。

一段の行財政改革推進について(16年3月議会一般質問)

１６年度予算案をみてみると、極めて厳しい、将来に大きな不安を残す財政状況となっており、まさに財政改革は待ったなしの状態である。財政的緊急事態の今こそ、財政改革推進の絶好の機会と捉え、知事自ら「ねじり鉢巻」で先頭に立ち推進を図っていくべきである。納税者の視点で各部と渡り合うなど、既成概念を取り去った抜本的な「選択と集中」を開始して頂きたい。

知事答弁要旨

行財政改革は、県行政の中でも重要な課題であると考えている。知事就任以来、県議会はもとより納税者でもある県民の御意見や御要望もお伺いしながら、全国で初めての退職時の特別昇給の廃止や全国で最も早い五十五歳での昇給停止の導入などの全国屈指の取り組みを行うなど、全力で行財政改革に取り組んできた。今後とも、危機的な財政状況の中で、私みずから先頭に立って、官と民、国、市町との役割分担など制度の根本までさかのぼった抜本的な見直しを行いながら、納税者の視点に立って思い切った選択と集中を行っていく。

職員の通勤手当の支給方法の改革について(15年9月議会一般質問)

人件費縮減の為、割引率の高い六カ月定期券相当額の支給方法に改善できないか。

知事答弁

御指摘の六カ月定期を義務づけることは、紛失等のリスクを職員が負わざるを得ないため、難しい面もあるが、県としては経費節減にもつながることから、今後とも、この制度の普及・定着に努めていく。

公共事業のコスト縮減について(15年9月議会一般質問)

十四年度と比較してのコスト縮減目標を掲げた新たなプログラムを策定し、着実なコスト縮減を実施していくことが大事だと思うが、知事の所見を伺う。

土木部長答弁

県におきましては、現在、平成十三年九月に策定した香川県公共工事コスト縮減取り組み指針に基づき、コスト縮減に取り組んでいるところであり、工事コストのみならず、維持管理費を含めたライフサイクルコストや工事における社会的コストの縮減などについて、その取り組みを強化しようとしているところ。今後、国の新しいプログラムに対応した県独自の新たな目標を掲げたプログラムの策定についても、検討してまいりたい。

入札制度について(15年9月議会一般質問)

急激な改正は避けるべきとしても、業者間の競争性を高め、これまで県が取り組んでこられた入札制度改革を実りあるものにするためにも、一般競争入札の対象金額の拡大、つまりは、指名競争入札の対象金額の縮小、加えて、指名競争入札における指名業者数の拡大的見直しに手をつけるべきであると思いますが、知事の御所見を伺う。

土木部長答弁

今後とも、入札制度の競争性や透明性、公平性の一層の向上を図るため、一般競争入札の対象金額や、指名競争入札の指名業者数等の見直しを初め、制度全般について、さまざまな観点から幅広く検討してまいります。