県議会公明党議員会
令和5年11月議会 一般質問
令和5年12月11日
本会議で、以下の項目について、知事に質問をさせて頂きました。
１ 障がい者支援について
（１） 視覚障がい者支援
「音声コード」の普及
（２） 聴覚障がい者支援
手話通訳者の継続的確保
２ 道路の交通安全対策について
（１） 道路の陥没対策
空洞調査の計画的推進
（２） 無電柱化の加速化
３ がん対策について
（１） 職場でのがん検診の推進
（２） がん患者等のアピアランスケアーの拡充
医療用補正具（ウィッグ等）購入費用助成事業の対象年齢の引き上げ
（３） 禁煙支援・治療の充実
（質問全文と答弁についての詳細は別紙をご覧ください）
決算行政評価特別委員会質疑
令和5年10月17日〜31日
令和4年度決算を審議する特別委員会の委員として、執行部と以下の項目について質疑を行いました。
〇総務部・危機管理総局・公安委員会（10月19日）
・ストーカー対策について
〇農政水産部（10月19日）
・農業収入の確保について
〇教育委員会（10月23日）
・不登校支援について
〇環境森林部（10月23日）
・令和4年度の不用額について
・脱炭素・地球温暖化対策事業、環境保全施設整備資金融資事業
〇土木部（10月24日）
・高松港フェリー乗り場の拡充について
〇商工労働部・交流推進部（10月24日）
・栗林公園の利用者利便の向上等について
〇健康福祉部・病院局（10月25日）
・アレルギー疾患対策について
〇政策部・出納局・監査委員事務局（10月31日）
・行政サービスの利便性向上について
（電子契約の推進など）
なお、質疑の詳細は別添をご覧ください。
令和5年6月議会 一般質問
令和5年7月5日
本会議で、以下の項目について、知事に質問をさせて頂きました。
１応急仮設住宅の確保について
＊ムービングハウスの確保
２ 建築物等に係る課題への取り組みについて
（１）マンションの管理の適正化について
（２）建築物等の解体・補修におけるアスベスト含有調査及び除去作業費用への補助制度の創設について
３ 不登校対策について
（１）多様な学びの場の確保等について
（２）関係機関等と連携した取組みの推進について
４ 若者犯罪の抑止対策について
＊闇バイト対策
（質問全文と答弁についての詳細は別紙をご覧ください）
令和4年6月議会 一般質問
令和4年7月5日
本会議で、以下の項目について、知事に質問をさせて頂きました。
１ 物価高騰の影響に対する取組みについて
・中小企業支援について(PDF)
・県立学校の学校給食費支援について(PDF)
２ 行政サービスの利便性の向上について(PDF)
・証紙の廃止について
・電子契約の導入について
３ 新型コロナウイルス感染症の後遺症対策について(PDF)
４ 不妊治療への支援（上乗せ支援）について(PDF)
（詳細は別紙をご覧ください）
令和４年６月議会 経済委員会での質疑
令和４年７月１〜７月４日
経済委員会の初日は商工労働部、交流推進部関連質疑です。
・中小企業対策について
（現状認識、円安の影響対策、サプラチェーンの確保、輸出促進等）(PDF)
・企業の出先機関の撤退と新興企業の創出について(PDF)
二日目には、農政水暗部関連質疑です。
・物価高騰対策について(PDF)
・土地改良区と農業水利施設の保全管理について 要望を交え質疑を行いました。(PDF)
（詳細は別紙をご覧ください）
令和3年11月議会 一般質問
令和3年12月9日
12月9日の本会議で、以下の項目について、知事に質問をさせて頂きました。
１ デジタル社会の推進について
・高齢者らを取り残さないように、きめ細かな取り組みの推進について
・中小企業のデジタル化の促進について
・デジタル分野での人材育成と雇用対策について
２ 地球温暖化対策について
・意識変革と危機意識の浸透について
・住宅の省エネ化の一層の促進について
・次世代自動車の普及拡大について
・住宅等への太陽光設置の環境整備や、蓄電池に対する購入補助の拡充について
３ 若年がん患者への支援について
・これまでの取り組みについて
・若年がん患者のアピアランスケア支援制度の創設について
・在宅療養生活支援制度の創設について（要望）
４ ドクターヘリについて
・操縦士の人材確保について、
・医師、看護師の人材確保について
・島しょ部や山間地域などでの活用について
・県境を越えた広域運用について
・消防組織や医師会との連携について
・安全管理体制について
（詳細は別紙をご覧ください）
令和3年12月議会文教厚生委員会での質疑
令和３年12月2〜12月3日
12月7〜8日にかけて東京栄養サミットが開催されるので 食育の推進をメインに取り上げさせて頂きました。
文教厚生委員会の初日は健康福祉部及び病院局関連質疑です。
・食育の推進について
・母乳育児の推進について
・母乳バンクの周知と導入施設の拡大について
二日目には、教育委員会関連質疑です。
・学校での食育推進について
・生徒を対象にしたSNSによる相談事業について要望を交え質疑を行いました。
（詳細は別紙をご覧ください）
令和3年９月議会文教厚生委員会での質疑
令和３年9月28〜29日
文教厚生委員会の初日は健康福祉部及び病院局関連質疑です。
・新型コロナウイルスワクチンの接種について
・若年がん患者への支援について
・県立中央病院におけるがん医療の取組みについて
二日目は、教育委員会関連質疑です。
・がん教育の推進について
要望を交え質疑を行いました。
（詳細は別紙をご覧ください）
令和3年6月議会 一般質問
令和3年7月7日
7月7日の本会議で、以下の項目について、知事に質問をさせて頂きました。
１ 新型コロナウイルス対策（ワクチン接種に関連して）について
・医療従事者の確保
・副作用等の正確な情報提供
・「ワクチン休暇」の導入支援
・優先接種対象者に、放課後児童クラブの支援員や地域の消防団員、海外に留学する学生・生徒を含めること。
・ワクチンハラスメントへの対応
・生理の貧困への対応
２ 防災減災対策について
・流域治水の取り組み
・たんぼダムの推進 など
３ アレルギー疾患対策の推進について
（詳細は別紙をご覧ください）
令和3年6月議会文教厚生委員会での質疑
令和３年6月30〜7月1日
初日は、文教厚生委員会の健康福祉部及び病院局関連質疑です。
・コロナ禍にけるDV対策について(PDF)
・県立病院医療従事者のメンタルヘルスについて(PDF)
・共生社会の実現について（インクルーシブ遊具の設置）(PDF)
二日目には、教育委員会関連質疑です。
・生理の貧困について(PDF)
・共生社会の実現について（県立学校のバリアフリー化及び「心のバリアフリー」について）(PDF)
要望を交え質疑を行いました。
（詳細は別紙をご覧ください）
令和3年３月議会経済委員会での質疑
令和３年３月10-11日
経済委員会の初日は商工労働部及び交流推進部関連質疑です。
・アフターコロナを見据えた観光振興等について(PDF)
・中小企業支援について(PDF)
二日目には、農政水産部関連質疑です。
・新規就農者の確保・育成について(PDF)
・流域治水（雨水災害防止対策）(PDF)について要望を交え質疑を行いました。
令和2年11月議会 一般質問
令和2年12月10日
12月10日の本会議で、以下の項目について、知事と教育長並びに県警本部長に質問をさせて頂きました。
１ 新型コロナウイルス感染症対策（観光・交通事業者への支援）(PDF)
２ 視覚障がい者支援(PDF)(PDF)
３ ヤングケアラ―（子どもが介護等に従事）への支援(PDF)
４ 子どもの性被害の防止（主に学校）(PDF)
11月議会経済委員会での質疑
令和２年12月7-8日
経済委員会の初日は、商工労働部及び交流推進部関連質疑です。
・コロナ下での中小企業支援のために行っている産業技術センター利用料の減免措置の期限延長
・サテライトオフィスの誘致促進 について要望を交え質疑を行いました。
（詳細は別紙をご覧ください）
二日目は、農政水産部関連質疑です。
・鳥インフルエンザ対策について（埋却支援、情報提供、経営支援、風評被害など）
・新規就農者増加対策について（農業センサスの結果、オンラインによる就農相談など） について、要望を交え質疑を行いました。
（詳細は別紙をご覧ください）
９月議会経済委員会（農政水産部関連）での質疑
令和２年10月2日
経済委員会の二日目は農政水産部関連質疑です。
・スマート農業
（ロボット技術やＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用した生産性の高い農業）の推進）
・盆栽の輸出促進
について、理事者を質しました。
（詳細は別紙をご覧ください）
９月議会経済委員会（商工労働部・交流推進部関連）での質疑
令和２年10月1日
経済委員会の初日は商工労働部・交流推進部関連質疑です。
・観光振興等
（ゴーツートラベルの状況、県産品のオンライン販売の状況、国土交通大臣の来県など）
・コロナ禍における各種支援（就労支援、企業の産業技術センターでの試験研究に係る手数料支援、飲食店支援、家賃応援など）
理事者を質しました。
（詳細は別紙をご覧ください）
令和2年6月議会 一般質問
令和2年7月8日
７月８日の本会議で、コロナ禍における県の対応について幅広く、知事と教育長に以下の項目について質問をさせて頂きました。
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について
２ エッセンシャルワーカー等への配慮について
３ コロナ禍における災害対策について
４ 医療体制等の充実について
５ 高齢者等への感染対策について
６ 子供たちの学びの保障について
（質問全文及び答弁は別紙をご覧ください） (PDF)
６月議会経済委員会（農政水産部関連）での質疑
令和２年７月６日
経済委員会の二日目は農政水産部関連質疑です。
・コロナ禍で影響を受けている花卉産業への支援
・農業用水路への転落防止策
について、理事者を質しました。
（詳細は別紙をご覧ください）
６月議会経済委員会（商工労働部・交流推進部関連）での質疑
令和２年７月3日
経済委員会の初日は商工労働部・交流推進部関連の質疑です。
・雇用対策について（非正規労働者等の雇止め対策、雇用調整助成金、失業無き労働移動など）PDF
・中小企業支援について（県産業技術センター手数料等の減免）PDF
・県産品の消費需要の喚起についてPDF
理事者を質しました。
（詳細は別添をご覧ください）
少子化対策特別委員会での新型コロナ対策質疑
令和２年４月21日
子育て・教育分野でのコロナ対策についての質疑を行いました。
�� 現場でのマスクや消毒液等の不足について、県も状況把握し市町等と連携し滞ることがないよう要望。
�� 就労中の妊婦への配慮
一般企業のほか、子育て関連施設や教育機関で就労中の妊婦へのきめ細かい配慮について県の各担当部局より発信するよう要望。
�� 教育実習についての対応を要望。
�� 子供の家庭での生活リズムの整えや学習支援、開校後の体力回復や心のケアーなどについて要望。
令和元12月議会 一般質問
令和元年12月13日
現場のお声も参考に、下記項目について一般質問をさせて頂きました。
１ 子育て支援について
・ 幼児教育・保育の無償化について（PDF）
・ 高校教育の無償化について（PDF）
２ 就職氷河期世代の活躍のための取組みについて（PDF）
３ 地域を守る建設土木工事の担い手育成施策の推進について（PDF）
４ 盗撮事犯への規制強化について（PDF）
（詳細は別紙をご覧ください）
12月議会総務委員会で質問
令和元年12月2日〜3日
「委員会質疑の様子（参考」
初日の政策部関連では、
�� 予算編成の効率化について（働き方改革）
�� 財政運営指針の見直しについて（特に新規重点枠の削減について）
�� 高い効果が期待できる政策手法について（ナッジ理論の活用）
二日目の総務部関連では、
�� 歳入の確保について
�� 財政運営見直し等について
�� 私立高校授業料等への補助拡大について（要望）
（詳細は別紙をご覧ください）
令和元年6月議会 一般質問
令和元年6月28日
６月２８日の本会議で、下記項目について一般質問をさせて頂きました。
「一般質問の様子（参考）」
� ／�品ロス削減に向けた取組みについて （PDF）
�◆〇勸蕕道抉膾�について （PDF）
�� ひきこもり支援について （PDF）
�ぁ々睥陬疋薀ぅ弌爾了�故防止対策について （PDF）
６月議会総務委員会で質問
令和元年6月17日〜18日
「委員会質疑の様子（参考」
初日の政策部関連では、
�� 期日前投票の宣誓書の簡素化について （PDF）
�� ふるさと納税の寄付対象事業の拡充について （PDF）
�� 行政改革（業務の自動化）（PDF）
�� 〃（出納手続きのオンライン化、特に県証紙に関して）（PDF）
�� 〃（行政手続きのオンライン化）（PDF）
�� 〃（規制改革）（PDF）
二日目の総務部関連では、
�� 防災力の強化について（特に地域消防団への支援について）（PDF）
�� 職員の窓口対応について（丁寧に行うこと） （PDF）
�� 交通安全対策について（可搬式オービスの運用状況など） （PDF）
平成30年12月議会 一般質問
平成30年12月11日
１２月１１日の本会議で、下記項目について一般質問をさせて頂きました。
１ 観光危機管理の充実について
２ 医療的ケア児への支援について
３ 学校施設の安全対策について
４ ドライブレコーダーの普及及び活用について
12月議会文教厚生委員会で質問
平成30年12月4日〜5日
初日の健康福祉部関連では、
�� 救急電話相談事業の利便性の向上について
�� 小児がんの早期発見等について
二日目の教育委員会関連では、
�� 学校におけるがん教育について
�� 児童生徒の携行品に係る配慮について
9月議会文教厚生委員会で質問
平成30年10月1日〜2日
初日の健康福祉部関連では、
1 引きこもり対策
2 動物愛護推進 について
二日目の教育委員会関連では、
1 教室での冷房設備の設置状況と体育館での冷暖房設備の設置
について質疑をさせて頂きました。
平成30年7月議会 一般質問
平成30年7月9日
7月９日の本会議で、４〜６月に実施した「訪問・調査」活動のアンケートで寄せられた声を基に、下記項目について一般質問をさせて頂きました。
１ 在宅医療の推進について
２ 介護制度の充実と介護予防の促進について
３ 認知症対策について
４ 高齢者等の住まいに関する住宅セーフティネット制度について
平成30年6月議会 文教厚生委員会
平成30年7月2日〜3日
6月議会中の7月2日〜3日に行われた文教厚生委員会で、下記項目について質問をさせて頂きました。
１ 児童養護施設等退所者の自立支援について
２ 不妊治療費用への助成拡充について
３ 高校受験の追試制度の創設について
４ 教員の働き方改革について
平成29年11月議会 一般質問
平成29年12月11日
今年最後の議会です。下記項目について一般質問をさせて頂きました。
１ 公文書管理と情報公開について
２ 妊娠期からの切れ目ない支援体制について
３ ダブルケア支援への取組みについて
４ 相談窓口の利便向上について
５ 都市の危機管理における道路対策について
平成29年６月議会一般質問
平成29年7月10日
29年度最初の議会です。下記項目について一般質問をさせて頂きました。
１ マイナンバー制度の活用について
２ 県内建設産業の振興について
３ 高校受験における罹患者等への対応について
４ 生活道路などでの交通安全対策について
県議会環境建設常任委員長に就任
平成29年5月2日
臨時議会にて、環境建設常任委員長を拝命しました。
地球温暖化対策や循環型社会の構築など持続可能な社会への取り組み、災害に強い県土、活力あふれる地域づくりのための道路や河川・港湾等の整備、建築物の耐震化、水道用水の安定供給などについて、活発な審議を行い、県政に反映してまいります。
29年3月議会総務委員会質疑
29年2月27日、29日
予算議会となる3月議会におきまして、所属の総務委員会案件につき質疑を行いました。 政策部関係では、ＵＪＩターン促進、ふるさと納税、女性活躍にかかる予算について、総務部関係では、退職者の再就職、かがわアンバサダー（国際関係）、ＬＧＢＴにかかる予算について質疑を行いました。
平成28年12月議会一般質問
平成28年12月12日
今年最後となります12月議会の一般質問に立ちました。
今年は、総合防災対策特別委員会の委員長として活動しておりましたので、熊本地震等の災害を踏まえ、県の防災対策について質問をさせて頂きました。
がん対策について（平成23年12月議会一般質問）
がん対策推准条例が9月議会において全会一致で可決され、10月11日に施行されました。条例の制定を新たなスタートとして捉え、これを契機にがん撲滅に向け具体的な施策を大きく前進することが何より大事として、条例の主な項目の具体的施策について知事及び教育長の所見を質問しました。
「事業者の役割」について（第６条）
一家の稼ぎ手やその家族が、がん罹患した場合、生活の継続が困難になるという状況を回避するため、事業者の方々にも理解・協力を頂き、皆で患者を支え合うことが必要である。努力規定だが、積極的に事業者に環境整備を働きかけていくべきである。県の認識と今後の取り組みについて知事の所見を伺う。
知事答弁
知事も、「がんになっても、働き続けることのできる環境づくりを進めていくことが重要であると考えている」 このため、事業者が、従業員のがん予防や早期発見に積極的に取り組んでいただくとともに、従業員やその家族ががん患者となっても就労が継続できるよう、御指摘の「ワーキング・サバイバーズ・フォーラムかがわ」のような一般公開講座や、関係機関と連携した事業者向けセミナーなどで、引き続き、県民や事業者に対して環境整備の重要性を広く伝えてまいりたいと考えております。
「がんの予防と早期発見の推進」について（第７条）
がんの予防に大事なのは検診の受診である。県は、計画において受診率を50%にすることを掲げているが、現状全体の受診率は27%。公明党も、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンを推進してきたところ、いずれのがんも若年層の検診率が上昇するなど、クーポン効果が現れている。がん検診の制度的な課題は、条例検討委員会での関係団体代表者の意見聴収の際、がん検診の県全体の正確なデータを把握できないという指摘があり、全県民のがん検診の受診状況を把握し、正確な受診率を把握するといった抜本的な改革が求められた。正確な情報把握等も含めたがん検診率向上に向けた取組みについて知事の所見を伺う。
知事答弁
がん検診は、がんを早期に発見、治療し、・死亡率を低減させる上で重要な役割を果たしており、受診率を向上させるためには、関係機関が連携、協働して取り組む必要があると考えております。このため、県では、がん対策推進計画において、受診率の平成24年度目標を50パーセント以上に設定し、がん予防に対する理解促進と検診の普及啓発、市町や検診機関、企業等と導携して受診促進に努めているところです。 一方、現状では、職域検診や任意検診を含めたすべての検診の受診状況を把握する仕組みがなく、未受診者の確認が難しいことから、効果的な受診勧奨が困難な状況にあります。県としては、当面、がん対策に関する世論調査に基づく受診率低迷の原因を踏まえ、特に、受診意識が低い働き盛り世代や受診機会が少ない主婦層にターゲットを絞った対策として、職域に対する働きかけや地域の実情に応じた受診機会を提供してまいります。.また、未受診者の正確な把握や受診勧奨など総合的な受診促進対策についても検討し、より効果的な受診率向上施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
「がん患者に対する支援等」について（第８条）
患者や家族の相談窓口が必要である。県では現在、がん診療連携拠点病院に、がん相談支援センターを設置し、治療に対する悩みや不安のほか、患者同士で連携したいといった相談に対し、電話や面談で対応しているが、相談時間がほとんど平日の日中であるため、仕事をしながら治療を受けている患者や家族にとって「利用しにくい」との声が上がっている。がん相談事業の状況、患者の会などの団体への支援も含め、今後、充実に向けてどのように取り組むのか。また、正確な情報の収集及び提供のために、どのような施策を実施するのかを知事に伺う。
知事答弁
次に、がん患者に対する支援等についてであります。がんと診断されたときから治療を受けている間、さらには治療後においてもさまざまな不安や苦痛を抱えているがん患者やその家族への相談窓口の設置やきめ細かな情報提供は、がん対策においても重要な取組みの一つであると認識しております。現在、がん患者をはじめ、だれでも利用できる相談支援センターを県内5カ所のがん診療連携拠点病院に設置し、専門相談員が相談に応じるとともに、県内で活動する9つの患者団体も、同じ仲間であるがん体験者が、がん患者の方が抱える不安や悩みについて相談を受けています。県としては、日頃から患者の方や家族の利用の実態の把握に努めていますが、今後、患者や家族同士で支え合う、同じような立場の人による支援、いわゆるピアサポート体制の整備が重要と考えており'、このため、がん体験者を対象とした相談ノウハウを習得するための研修会を開催して、ピアサポーターを養成するとともに、心の悩みや体験を語り合う・交流の場である患者サロンの運営の支援を検討してまいります。また、相談支援センターと患者団体の連携を図るため、ネットワーク連絡会を開催し、相互の交流を図り、患者の視点や経験を生かした情報提供を目指し、相談体制の充実に努めてまいります。さらに、今後、患者団体の協力をいただきながら、がん診療連携拠点病院の入院患者等を対象に、患者満足度調査を実施し、患者負 担の実態や支援ニーズの把握に努め、その結果をもとに、患者や家族の視点に立ち、がん患者やその家族が安心して療養生活を送ることのできる対策について検討してまいりたいと考えております。
「緩和ケアの充実」について（第１１条）
緩和ケアの充実について、条例の第11条に規定されており、県は、がん患者に対する緩和ケアの充実を図るため、この条文は特に4項を設け、きめ細かく対応しようとするものである。今後、緩和ケアの充実を図るための施策について、一層の推進が期待されるが、県の取り組みについて伺いたい。
知事答弁
次に、緩和ケアの充実についてであります。がん患者とその家族が、可能な限り質の高い療養生活を送れるようにするためには、緩和ケアが治療の初期段階から切れ目なく行われることが重要であり、緩和ケアが受けられる体制の充実は、がんの患者会などからも、要望されているところであります。このため、県では、緩和ケアに関する専門的な知識や技能を有する医療従事者を育成・確保するため、がん診療に携わる医師等を対象とした緩和ケア研修会を開催するほか、香川大学医学部における緩和ケア分野の認定看護師の養成を支援しているところであります。また、緩和ケアをがんの治療の初期段階から提供することができる体制を整備するため、がん診療連携拠点病院を中心に、医師・看護師・薬剤師など多職種からなる緩和ケアチームの整備・拡充に努めてまいります。さらに、'がん患者が在宅での緩和ケアを受けることができる体制を整備するため、医療関係者や関係団体、行政などで構成する協議会を設置し、県内の在宅緩和ケアの現状の把握や、取り組むべき課題を明確にし、実現可能な具体的方策を検討してまいります。このほか、がん患者やその家族の意向に沿 った緩和ケアが提供できるよう、医療機関が対応できる治療の具体的内容や連携の実態など、患者の立場に立った必要な情報の提供や相談支援の充実などにも努めてまいります。
「在宅医療の充実」について（第１２条）
第12条には「在宅医療の充実」が謳われており、「県は、医療機関、訪問看護事業所、薬局等と連携し、がん患者等がその意向に応じて在宅での療養を受けられるよう、在宅でのがん医療の充実のために必要な施策を実施するものとする。」.とされている。県では、地域医療再生計画の中で、在宅医療の充実強化や在宅医療を担うネットワークづくりに取り組むこととしているが、患者やその家族が住み慣れた家で安心して暮らし、人生の最後を全うできるよう、こうした取組みをどのように進めていくか知事に聞く。
知事答弁
次に、在宅医療の充実についてであります。在宅医療については、急性期から回復期、維持期、在宅までの地域医療連携の一端を担っていることから、連携強化に向けた取組みが必要であると考えており、がん患者やその家族の意向に応じて、がん患者が安心して在宅での療養が受けられるよう、平成21年度に策定した地域医療再生計画の中でも、「在宅医療の充実」に取り組むこととしております。具体的には、特に急性期の病院が集中し、在宅への受け渡しが課題となっている高松地域を中心として在宅医療を推進するための委員会を昨年度設置し、病院と在宅療養支援診療所や訪問看護事業所、薬局などとのネットワークづくりに取り組んでいるところであります。また、がん末期の重度の要介護者などが住みなれた地域で暮らせるよう、香川県看護協会が運営する、在宅ケアステーション「みちしるべ」の整備に対し助成を行ったところであり、引き続きその運営についても支援しながら、在宅医療体制の充実強化に努めてまいります。
「がん登録の推進」について（第13条）
毎年、何人ががんと診断され、どのような治療が行われ、生存率はどうなのか、そのデータがまったく集積されていない。病院ごとに患者の基礎データを登録、活用されることにより、がん治療の地域間格差を解消し、患者も自分に最適な治療をしてくれる医療機関を選ぶことが可能となる。現状、県下の状況はどうか。今後の推進策について知事に伺う。
知事答弁
次に、がん登録の推進についてであります。がんの罹患率や生存率、がんの発症、受療状況の実態を一元的に把握するがん登録を推進することは、予防対策の充実や医療水準の向上を図るために、重要な取組みであると考えております。 現在、県内のがん患者の情報は、医療機関からのがん患者情報の届出と、保健所の死亡情報をもとに、県がん診療連携拠点病院である香川大学医学部附属病院の地域がん登録室において収集・集約しており、これまで平成20年分で約3,900件、21年分で4,100件、22年分で約7,400件の登録があり、その活用に向けて準備を進めているところであります。 県としては、関係医療機関、県医師会、学識経験者等で構成するがん対策推進協議会の中にがん登録部会を設置し県内医療機関に対する研修会を開催したり、医療機関に対してがん患者情報の届出についての協力依頼を行っているところであり、今後とも、登録の精度を高め、本県のがん登録の推進に努めてまいりたいと考えております。
「がん教育の推進」について（第１４条）
わが県においては、本年10月にがん対策推進条例が制定され、その中で「がん教育の推進」が規定された。全国では、がんの成り立ちや治療方法、予防と早期発見の重性などについて、がんの専門家による講演会を行ったり、がん教育推進のために作成されたDVDの活用を考えている学校も出てきているなど、既にがん教育の推進に向け極的な推進事例がみられる。本県においても、条例に則り、速やかに具体的な施策を図っていくべきであると考えるが教育長のこ新見を伺いたい。
教育長答弁
児童生徒が、生涯を通じて自らの健康を適切に管理していく知識や能力を育むことは重要であり、特に、がんが日本人の死亡原因の1位であるという現状からみて、学校においては、がんの発生要因や予防方法などについて適切に教える必要があると考えております。これまで、具体的には、保健体育などの授業を中心に、喫煙が心身に様々な影響を与え、がんなどの原因となることや、がんなどの生活習慣病を予防するためには、食事・運動・睡眠などにおいて適切な生活習慣を身につけることが大切であり、さらには、早期発見や早期治療のために健康診査が重要なことなどを指導してきたところであります。今後、県教育委員会では、条例の制定を契機として、学校におけるがん教育の一層の充実を図るため、県内すべての中学校に日本対がん協会製作のDVD「がんちゃんの冒険」を配付するとともに、発達段階に応じた、がんの基本的な教育を適切に実施できるよう、健康福祉部と連携を図りながら、具体的に検討してまいります。
「県民運動の推進」について（第１５条）
次に、県民運動の推進についてであります。県民のがんに対する意識は、がん検診の受診率の低迷にも表れているように、まだまだ低いものと認識しております。私は、本条例の制定を好機ととらえ、がんという疾患について、県民一人ひとりに真剣に考えていただけるようさまざまな機会を設けてまいりたいと考えております。特に、来年9月に本県で開催予定のがん征圧全国大会に合わせ、関連行事の実施など、より効果的に県民への周知に努めてまいります。さらに、県民の生命や健康にかかる重大な課題となっているがんに対して、実効性ある対策を講じるため、条例にも規定ざれているとおり、行政はもとより保健医療関係者や企業、県民等が連携し、それぞれの責務を適切に果たしながら、県民一体となってがん対策を展開してまいります。
知事答弁
次に、県民運動の推進についてであります。県民のがんに対する意識は、がん検診の受診率の低迷にも表れているように、まだまだ低いものと認識しております。私は、本条例の制定を好機ととらえ、がんという疾患について、県民一人ひとりに真剣に考えていただけるようさまざまな機会を設けてまいりたいと考えております。特に、来年9月に本県で開催予定のがん征圧全国大会に合わせ、関連行事の実施など、より効果的に県民への周知に努めてまいります。さらに、県民の生命や健康にかかる重大な課題となっているがんに対して、実効性ある対策を講じるため、条例にも規定ざれているとおり、行政はもとより保健医療関係者や企業、県民等が連携し、それぞれの責務を適切に果たしながら、県民一体となってがん対策を展開してまいります。
「財政上の措置」について（第１６条）
条例の規定では「講ずるものとする」と努力規定ではなく義務規定とその表現は格段に強く、がん対策に積極的な先進県はこの表現である。当県でも、患者団体や関係団体等の意志を代弁した議会としてのがん対策への強い意志を表した。愛媛県では、条例制定の翌年度予算が、2.3倍に増額され、評価されている。条例規定を単なる精神規定とすることがないよう、施策の裏付けとなる予算の確保にも積極的に取り組んで頂きたい。今後のがん対策への予算措置の考え方と財源確保に向けた知事の姿勢、決意について、その所見を伺う。
知事答弁
次に、財政上の措置についてであります。お尋ねの財源確保につきましては、本条例の趣旨を踏まえ、保健医療や教育、労働等の各分野が一体となって、総合的な対策を積極的に推進し、がんになってもお互いに支え合い・安心して暮らしていける地域社会の実現に向け、がん対策推進計画の中に、重点的に取り組むべき施策を位置づけるとともに、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。（24年度予算要求、新規で171百万円）
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