福　祉

性的少数者への支援訴え 平成28年6月30日

ＬＧＢＴ（性的少数者）の支援について質問させて頂きました。
性的少数者が、トイレの利用などで日常生活に支障を来す事例や学校現場で不当な差別を受けている現状を挙げ、「マイノリティー（少数者）への差別は人権問題であるという意識啓発が大切」と強調。ＬＧＢＴ支援を行う他市の先進事例を紹介するとともに、人権教育や県民への啓発、当事者団体への支援について見解を求めました。

浜田恵造知事は「性的少数者の人権を新たに取り組むべき課題の一つとして捉え、正しい理解と認識を深めるよう人権教育の啓発に努める。今後、啓発イベントを活用して県民の性的少数者への理解を深めるため、創意工夫を凝らした活動を実施する」と説明。当事者団体への支援については、「団体が実施する研修会の後援や当事者との意見交換を行っており、今後も連携を図りたい」と述べられました。

引きこもりの社会復帰支援について（27年12月議会、一般質問）

社会復帰支援に向け、継続的なサポーター養成研修の実施や派遣事業実施自治体の拡大の取組み、また、ひきこもり者の社会復帰支援にむけた受け皿づくりなど施策拡充について伺う。

知事答弁

ひきこもりサポーターにつきましては、引き続き市町に対して事業実施に向けて助言や情報提供を行ってまいります。 引き続き居場所の提供に取り組んでまいりますとともに、中間的就労につきましては、引き続き、市とも連携しながら、社会福祉法人等に対し、社会貢献活動として取り組むよう働きかけを行い、中間的就労の場の確保に努めるとともに、生活困窮者の相談窓口とも連携し、ひきこもり者の状況に応じた社会復帰支援の充実が図られるよう努めてまいります。

医療行為を必要とする重症心身障害児者の在宅支援について（27年6月議会、一般質問）

県内の重症心身障害児者の在宅介護は、保護者に支えられており、身体的疲労の蓄積などにより、介護者の負担や不安が増している。こうした在宅での生活を続けられるのは、緊急時に対応してくれる短期入所施設があるなどの希望があるからである。しかし、県内の施設は、ベットが確実に確保されているものではなく、空床があれば入所可能という極めて不安定、心もとない環境に置かれているのが現状である。そこで、まず、地域で暮らしている在宅重症心身障害児者とその介護家族の実態について、知事はどう認識されているのか、御所見を伺う。 また、7月1日、「香川県肢体不自由児者と父母の会連合会」から知事及び県議会議長あてに、医療を伴う短期入所ができる施設が県内にバランスよく配置される必要がある等の要望書が提出された。在宅介護されている御家族の御苦労、御心痛を思うと、その希望に沿うよう、県としても一床でも多く確保すべきである。本県として、重症心身障害児者施設の整備や増床、短期入所ベットの確保を含め在宅介護サービスの向上に向けて、今後どのような方針で臨まれるおつもりなのか、知事の所見を伺う

知事答弁

医療行為を必要とする重症心身障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らせることは望ましいことであり、献身的に介護にあたっている家族の負担や不安を軽減し、障害児者の在宅での生活を支えるため、必要な障害福祉サービスの充実を図ることが重要だと考えております。 中でも、医療行為を必要とする障害児者を受け入れる短期入所については、私も7月1日に、「香川県肢体不自由児者と父母の会連合会」から御要望を受けたところであり、短期入所の受入先の確保・充実を図ることは、障害児者やその御家族にとって切実な問題であると認識しております。 県では、かがわ総合リハビリテーションセンターにおいて、回復期リハビリテーション病床の増床と合わせて、療養介護施設の療養介護病床を、現在の20床から45床に増床することとしており、医療行為を必要とする障害児者に対応できる短期入所の充実に資するよう整備を進めてまいります。 また、医療型の短期入所事業所の指定を受けられる事業者には限りがあると考えられることから、現在指定を受けている医療型の短期入所事業所への働きかけを行うとともに、国に対しても必要な支援を要望し、受入先ベッド数をできる限り確保するよう努めてまいります。

難病対策の推進について(21年12月議会一般質問)

難病と診断され大変な不安を抱いている患者には、相談を持ち込める場所が必要である。相談支援等の体制強化は必要ないのか。また、難病を持ちながらも就労を希望されている方に対して、どのような支援をされているのか。知事に伺いたい。

知事答弁

県では、平成16年から難病患者や家族の方の悩みや不安等の解消を図るため、「香川県難病相談支援ネットワーク事業」を実施しています。この事業は、県の難病医療専門員が中心となり、難病に関わる医療機関や各保健福祉事 務所等が連携し、継続・一貫した相談支援を行うものです。また、難病患者の就労を支援するため、「難病患者就労支援センター」を本年6月に設置し、就労相談を専門に受け付け、県内の公共職業安定所や保健福祉事務所等と連携しながら、一人でも多くの患者が、希望する,仕事に従事できるよう支援体制を強化したところです。今後とも、こうした取組みの充実に努め、難病患者の安定した療養生活の確保や就労・支援に取り組んでまいります。

うつ病対策について(22年6月議会一般質問)

うつ病対策として今後どのような取り組みを進めていこうとされているのか、知事の所見を伺う。
 

健康福祉部長答弁

うつ病対策としては、保健福祉事務所等や精神保健福祉センターにおいて相談窓口を設置し、うつ病の方々の相談や訪問活動などを実施しております。また、うつ病の早期発見・早期治療を図るため、内科医等のかかりつけ医を対象にうつ病に関する研修会を開催するほか、相談機能の充実に努め、医療機関や職場、市町などとも協力して、幅広くうつ病の対策に取り組んでまいります。

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）対策について(22年6月議会一般質問)

その広がりが低年齢化する傾向も指摘されるなど、憂慮すべき状況に来ている。県として、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、さらなる拡充に向けての考えにつき、問う。

健康福祉部長答弁

平成十八年三月には香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画を策定し、パンフレットや相談カードを、相談機関のほか全医療機関や民生委員・児童委員等に配布するとともに、配偶者暴力相談支援センターに休日夜間電話相談員等を配置し、相談業務や一時保護を行っております。今後、配偶者暴力相談支援センター職員が市町を訪問し、面接への同席を行うなどの支援にも努めてまいります。

脳脊髄液減少症への支援について(21年12月議会一般質問)

脳脊髄液減少症で苦しんでいる患者のためにも、早急に実態調査や診療機関の公表、また学校関係者への研修など支援を行って頂きたい。

知事・教育長答弁

今後、この疾患に対する研究の進捗状況や国の動向等を見極めながら、実態調査や患者への情報提供など、必要な対応について検討してまいります。 県教育委員会では、平成19年に脳脊髄液減少症について、文書により周知するとともに、この病気についてさらに理解を深めるため、本年7月に、各学校の養護教諭や保健主事などを対象とした研修会を開催し、その発生原因や症状等について説明を行ったところです。今後とも、こうした研修会を継続して開催するとともに、内容をより充実することにより、学校において脳脊髄液減少症やその疑いがある児童生徒等へ適切な対応が行われるよう指導・啓発に努めてまいります。

(18年6月議会一般質問)

本県において脳脊髄液減少症の認知度を高め、患者にドクターショッピングをさせないためにも、同症やブラッドパッチ療法など有効な治療法について積極的な普及啓発を図るべき。また、こうした有効な治療については、早急に医療保険が適用されるよう国に要望すべき。加えて、患者の実態調査や相談窓口の設置、検査や治療のできる医療機関の体制整備を早急に実施すべき。

知事答弁

県としては、この疾患に対する研究の進捗状況や国の動向等を見きわめながら、必要な対応について検討していく。なお、この疾患については、先般、全国衛生部長会において、ブラッドパッチ療法を含め、その治療法の早期確立等を国に求めたところ。

発達障害児等への支援について(20年11月議会一般質問)

発達障害者支援センターの設置について再三訴えさせていただき、ようやく本県も、19年四月から発達障害者支援センタ「アルプスかがわ」が活動を始めている。現在、相談件数が増加し、実際の相談等を受けられるまでに一カ月も待たなければならない状況。県の責任のもと、センターへの専門家配置の拡充等を行うなど、一カ月待ちという状況を即座に解消できるよう、手を打つべきではないか。

健康福祉部長答弁

県では、これまで市町において発達障害についての支援が行えるよう、市町の保健師や相談支援員等を対象に、発達障害者支援リーダー養成セミナーを開催するとともに、療育機関の活動内容等をまとめた情報一覧や支援の要点をまとめた支援の手引を作成し、配布したところ。今後、これまで養成したリーダー等が中心となり、各市町が発達障害者を支援できるよう、サポート体制の整備に努める。また、センターの利用者の多くが小・中学生であることから、教育委員会とも相談し、各学校の特別支援教育コーディネーターがより積極的に発達障害者の支援にかかわることにより、現状の改善に努めていく。

ひきこもり対策について(20年11月議会一般質問)

親の会の皆さんからも要望の強い専門的窓口の設置について、国も引きこもり支援センターを来年度から実施したいとの意向のようでありますが、県として設置のお考えはあるのか、また、他県におくれをとることなく実施できるように、どのような準備、取り組みをされておられるのか。

健康福祉部長答弁

国においては、来年度予算の概算要求において、ひきこもりに関する相談支援等を行う「ひきこもり地域支援センター」を各県に新たに二カ所ずつ設置することとしている。県では、概算要求の内容把握に努めるとともに、専門の相談窓口設置を要望している親の会から、意見や要望を伺ったところ。親の会からは、「民間委託ではなく、公的な機関への設置」、「交通の便」、「ひきこもり外来の医師の配置」などといったさまざまな要望が寄せられている。今後、この事業の内容把握に努めるとともに、親の会のニーズや現在実施している保健所等における施策などを総合的に考慮し、効果的な支援策について検討していく。

視覚障害者に対する情報バリアフリーについて(19年6月議会一般質問)

個々人向けの通知文書や行政の各種広報印刷物など、紙媒体による情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源であるが、活字文書のままでは視覚障害者の方々がこれら情報を入手することが困難である。こうしたバリアをクリアするため、「音声コード」と「活字文書読み上げ装置」による方法がある。ついては、地域における視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、これらの機器等の早期導入に向けた積極的な取り組みを図る必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いしたい。

健康福祉部長答弁

音声コードに対応した活字文書読み上げ装置は、視覚障害者の情報バリアフリーを促進するための情報支援機器の一つであり、現在、視覚障害者福祉センターに2台設置しておりますが、製品化後、日が浅いこともあり、周知、普及が進んでいない。今回、障害者自立支援法の特別対策が実施され、その基金事業を活用して、県や市町の窓口に活字文書読み上げ装置などの情報支援機器が整備できることとなったことから、市町に整備を呼びかけるとともに、県においても、多くの視覚障害者が利用する場所への機器の設置を検討しており、今年度中にも、数台、設置したいと考えている。 なお、音声コードがついた印刷物についても、比較的簡単に作成できることから、視覚障害者が利用するパンフレットや資料などへ音声コードを添付することを検討していく。

ひきこもり対策について(17年９月議会一般質問）

香川県精神保健福祉センターが扱った相談者の概要によると、年齢は25歳から34歳が約6割を占め、10年以上経過した「長期化」が4割に上るなど問題が深刻化している。本県におけるひきこもりの実情と今後の取り組みを伺いたい。

知事答弁

昨年度の相談件数は、実件数86件、延べ710件となっている。面接や電話、電子メールによる相談や診療などを行うとともに、保健師、教員など専門的な相談支援にあたる者への研修会など専門家の養成や資質の向上に努めている。また、社会参加を促すための「居場所づくり」や「思春期・青年期デイケア」、「ひきこもり家族教室」を実施しており、今後とも、ガイドラインを有効に活用しながら、本人や家族への支援を行っていく。

発達障害児の育成支援について(17年２月議会一般質問）

17年4月から「発達障害者支援法」が施行になり、相談対応や助言指導、療育や就労支援、情報提供や研修等がワンストップで受けられる拠点整備として、仮称「発達障害者支援センター」を立ち上げ、実際に療育の分野にまで踏み込み、県が主体的かつ積極的に施策を推進する必要があると考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

「発達障害者支援センター」については、拠点的な役割を担えるところが必要であると考えておりますが、現時点では、県内に一箇所でその機能を十分に担えるところがない状況であり、連絡調整等の窓口の設置を引き続き検討し、全体として適切な支援が行える体制の整備を図ってまいります。