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平成29年6月議会一般質問

平成29年7月10日

29年度最初の議会です。下記項目について一般質問をさせて頂きました。

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1 マイナンバー制度の活用について
2 県内建設産業の振興について
3 高校受験における罹患者等への対応について
4 生活道路などでの交通安全対策について

(詳細は別紙をご覧下さい)

県議会環境建設常任委員長に就任

平成29年5月2日

臨時議会にて、環境建設常任委員長を拝命しました。

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地球温暖化対策や循環型社会の構築など持続可能な社会への取り組み、災害に強い県土、活力あふれる地域づくりのための道路や河川・港湾等の整備、建築物の耐震化、水道用水の安定供給などについて、活発な審議を行い、県政に反映してまいります。

29年3月議会総務委員会質疑

29年2月27日、29日

予算議会となる3月議会におきまして、所属の総務委員会案件につき質疑を行いました。 政策部関係では、UJIターン促進、ふるさと納税、女性活躍にかかる予算について、総務部関係では、退職者の再就職、かがわアンバサダー(国際関係)、LGBTにかかる予算について質疑を行いました。

(詳細は別紙をご覧下さい)

平成28年12月議会一般質問

平成28年12月12日

今年最後となります12月議会の一般質問に立ちました。

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今年は、総合防災対策特別委員会の委員長として活動しておりましたので、熊本地震等の災害を踏まえ、県の防災対策について質問をさせて頂きました。

(詳細は別紙をご覧下さい)

がん対策について(平成23年12月議会一般質問)

がん対策推准条例が9月議会において全会一致で可決され、10月11日に施行されました。条例の制定を新たなスタートとして捉え、これを契機にがん撲滅に向け具体的な施策を大きく前進することが何より大事として、条例の主な項目の具体的施策について知事及び教育長の所見を質問しました。

「事業者の役割」について(第6条)

つづき信行一家の稼ぎ手やその家族が、がん罹患した場合、生活の継続が困難になるという状況を回避するため、事業者の方々にも理解・協力を頂き、皆で患者を支え合うことが必要である。努力規定だが、積極的に事業者に環境整備を働きかけていくべきである。県の認識と今後の取り組みについて知事の所見を伺う。

知事答弁

知事も、「がんになっても、働き続けることのできる環境づくりを進めていくことが重要であると考えている」 このため、事業者が、従業員のがん予防や早期発見に積極的に取り組んでいただくとともに、従業員やその家族ががん患者となっても就労が継続できるよう、御指摘の「ワーキング・サバイバーズ・フォーラムかがわ」のような一般公開講座や、関係機関と連携した事業者向けセミナーなどで、引き続き、県民や事業者に対して環境整備の重要性を広く伝えてまいりたいと考えております。

「がんの予防と早期発見の推進」について(第7条)

つづき信行がんの予防に大事なのは検診の受診である。県は、計画において受診率を50%にすることを掲げているが、現状全体の受診率は27%。公明党も、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンを推進してきたところ、いずれのがんも若年層の検診率が上昇するなど、クーポン効果が現れている。がん検診の制度的な課題は、条例検討委員会での関係団体代表者の意見聴収の際、がん検診の県全体の正確なデータを把握できないという指摘があり、全県民のがん検診の受診状況を把握し、正確な受診率を把握するといった抜本的な改革が求められた。正確な情報把握等も含めたがん検診率向上に向けた取組みについて知事の所見を伺う。

知事答弁

がん検診は、がんを早期に発見、治療し、・死亡率を低減させる上で重要な役割を果たしており、受診率を向上させるためには、関係機関が連携、協働して取り組む必要があると考えております。このため、県では、がん対策推進計画において、受診率の平成24年度目標を50パーセント以上に設定し、がん予防に対する理解促進と検診の普及啓発、市町や検診機関、企業等と導携して受診促進に努めているところです。 一方、現状では、職域検診や任意検診を含めたすべての検診の受診状況を把握する仕組みがなく、未受診者の確認が難しいことから、効果的な受診勧奨が困難な状況にあります。県としては、当面、がん対策に関する世論調査に基づく受診率低迷の原因を踏まえ、特に、受診意識が低い働き盛り世代や受診機会が少ない主婦層にターゲットを絞った対策として、職域に対する働きかけや地域の実情に応じた受診機会を提供してまいります。.また、未受診者の正確な把握や受診勧奨など総合的な受診促進対策についても検討し、より効果的な受診率向上施策の実施に努めてまいりたいと考えております。

「がん患者に対する支援等」について(第8条)

つづき信行患者や家族の相談窓口が必要である。県では現在、がん診療連携拠点病院に、がん相談支援センターを設置し、治療に対する悩みや不安のほか、患者同士で連携したいといった相談に対し、電話や面談で対応しているが、相談時間がほとんど平日の日中であるため、仕事をしながら治療を受けている患者や家族にとって「利用しにくい」との声が上がっている。がん相談事業の状況、患者の会などの団体への支援も含め、今後、充実に向けてどのように取り組むのか。また、正確な情報の収集及び提供のために、どのような施策を実施するのかを知事に伺う。

知事答弁

次に、がん患者に対する支援等についてであります。がんと診断されたときから治療を受けている間、さらには治療後においてもさまざまな不安や苦痛を抱えているがん患者やその家族への相談窓口の設置やきめ細かな情報提供は、がん対策においても重要な取組みの一つであると認識しております。現在、がん患者をはじめ、だれでも利用できる相談支援センターを県内5カ所のがん診療連携拠点病院に設置し、専門相談員が相談に応じるとともに、県内で活動する9つの患者団体も、同じ仲間であるがん体験者が、がん患者の方が抱える不安や悩みについて相談を受けています。県としては、日頃から患者の方や家族の利用の実態の把握に努めていますが、今後、患者や家族同士で支え合う、同じような立場の人による支援、いわゆるピアサポート体制の整備が重要と考えており'、このため、がん体験者を対象とした相談ノウハウを習得するための研修会を開催して、ピアサポーターを養成するとともに、心の悩みや体験を語り合う・交流の場である患者サロンの運営の支援を検討してまいります。また、相談支援センターと患者団体の連携を図るため、ネットワーク連絡会を開催し、相互の交流を図り、患者の視点や経験を生かした情報提供を目指し、相談体制の充実に努めてまいります。さらに、今後、患者団体の協力をいただきながら、がん診療連携拠点病院の入院患者等を対象に、患者満足度調査を実施し、患者負 担の実態や支援ニーズの把握に努め、その結果をもとに、患者や家族の視点に立ち、がん患者やその家族が安心して療養生活を送ることのできる対策について検討してまいりたいと考えております。

「緩和ケアの充実」について(第11条)

つづき信行緩和ケアの充実について、条例の第11条に規定されており、県は、がん患者に対する緩和ケアの充実を図るため、この条文は特に4項を設け、きめ細かく対応しようとするものである。今後、緩和ケアの充実を図るための施策について、一層の推進が期待されるが、県の取り組みについて伺いたい。

知事答弁

次に、緩和ケアの充実についてであります。がん患者とその家族が、可能な限り質の高い療養生活を送れるようにするためには、緩和ケアが治療の初期段階から切れ目なく行われることが重要であり、緩和ケアが受けられる体制の充実は、がんの患者会などからも、要望されているところであります。このため、県では、緩和ケアに関する専門的な知識や技能を有する医療従事者を育成・確保するため、がん診療に携わる医師等を対象とした緩和ケア研修会を開催するほか、香川大学医学部における緩和ケア分野の認定看護師の養成を支援しているところであります。また、緩和ケアをがんの治療の初期段階から提供することができる体制を整備するため、がん診療連携拠点病院を中心に、医師・看護師・薬剤師など多職種からなる緩和ケアチームの整備・拡充に努めてまいります。さらに、'がん患者が在宅での緩和ケアを受けることができる体制を整備するため、医療関係者や関係団体、行政などで構成する協議会を設置し、県内の在宅緩和ケアの現状の把握や、取り組むべき課題を明確にし、実現可能な具体的方策を検討してまいります。このほか、がん患者やその家族の意向に沿 った緩和ケアが提供できるよう、医療機関が対応できる治療の具体的内容や連携の実態など、患者の立場に立った必要な情報の提供や相談支援の充実などにも努めてまいります。

「在宅医療の充実」について(第12条)

つづき信行第12条には「在宅医療の充実」が謳われており、「県は、医療機関、訪問看護事業所、薬局等と連携し、がん患者等がその意向に応じて在宅での療養を受けられるよう、在宅でのがん医療の充実のために必要な施策を実施するものとする。」.とされている。県では、地域医療再生計画の中で、在宅医療の充実強化や在宅医療を担うネットワークづくりに取り組むこととしているが、患者やその家族が住み慣れた家で安心して暮らし、人生の最後を全うできるよう、こうした取組みをどのように進めていくか知事に聞く。

知事答弁

次に、在宅医療の充実についてであります。在宅医療については、急性期から回復期、維持期、在宅までの地域医療連携の一端を担っていることから、連携強化に向けた取組みが必要であると考えており、がん患者やその家族の意向に応じて、がん患者が安心して在宅での療養が受けられるよう、平成21年度に策定した地域医療再生計画の中でも、「在宅医療の充実」に取り組むこととしております。具体的には、特に急性期の病院が集中し、在宅への受け渡しが課題となっている高松地域を中心として在宅医療を推進するための委員会を昨年度設置し、病院と在宅療養支援診療所や訪問看護事業所、薬局などとのネットワークづくりに取り組んでいるところであります。また、がん末期の重度の要介護者などが住みなれた地域で暮らせるよう、香川県看護協会が運営する、在宅ケアステーション「みちしるべ」の整備に対し助成を行ったところであり、引き続きその運営についても支援しながら、在宅医療体制の充実強化に努めてまいります。

「がん登録の推進」について(第13条)

つづき信行毎年、何人ががんと診断され、どのような治療が行われ、生存率はどうなのか、そのデータがまったく集積されていない。病院ごとに患者の基礎データを登録、活用されることにより、がん治療の地域間格差を解消し、患者も自分に最適な治療をしてくれる医療機関を選ぶことが可能となる。現状、県下の状況はどうか。今後の推進策について知事に伺う。

知事答弁

次に、がん登録の推進についてであります。がんの罹患率や生存率、がんの発症、受療状況の実態を一元的に把握するがん登録を推進することは、予防対策の充実や医療水準の向上を図るために、重要な取組みであると考えております。 現在、県内のがん患者の情報は、医療機関からのがん患者情報の届出と、保健所の死亡情報をもとに、県がん診療連携拠点病院である香川大学医学部附属病院の地域がん登録室において収集・集約しており、これまで平成20年分で約3,900件、21年分で4,100件、22年分で約7,400件の登録があり、その活用に向けて準備を進めているところであります。 県としては、関係医療機関、県医師会、学識経験者等で構成するがん対策推進協議会の中にがん登録部会を設置し県内医療機関に対する研修会を開催したり、医療機関に対してがん患者情報の届出についての協力依頼を行っているところであり、今後とも、登録の精度を高め、本県のがん登録の推進に努めてまいりたいと考えております。

「がん教育の推進」について(第14条)

つづき信行わが県においては、本年10月にがん対策推進条例が制定され、その中で「がん教育の推進」が規定された。全国では、がんの成り立ちや治療方法、予防と早期発見の重性などについて、がんの専門家による講演会を行ったり、がん教育推進のために作成されたDVDの活用を考えている学校も出てきているなど、既にがん教育の推進に向け極的な推進事例がみられる。本県においても、条例に則り、速やかに具体的な施策を図っていくべきであると考えるが教育長のこ新見を伺いたい。

教育長答弁

児童生徒が、生涯を通じて自らの健康を適切に管理していく知識や能力を育むことは重要であり、特に、がんが日本人の死亡原因の1位であるという現状からみて、学校においては、がんの発生要因や予防方法などについて適切に教える必要があると考えております。これまで、具体的には、保健体育などの授業を中心に、喫煙が心身に様々な影響を与え、がんなどの原因となることや、がんなどの生活習慣病を予防するためには、食事・運動・睡眠などにおいて適切な生活習慣を身につけることが大切であり、さらには、早期発見や早期治療のために健康診査が重要なことなどを指導してきたところであります。今後、県教育委員会では、条例の制定を契機として、学校におけるがん教育の一層の充実を図るため、県内すべての中学校に日本対がん協会製作のDVD「がんちゃんの冒険」を配付するとともに、発達段階に応じた、がんの基本的な教育を適切に実施できるよう、健康福祉部と連携を図りながら、具体的に検討してまいります。

「県民運動の推進」について(第15条)

つづき信行次に、県民運動の推進についてであります。県民のがんに対する意識は、がん検診の受診率の低迷にも表れているように、まだまだ低いものと認識しております。私は、本条例の制定を好機ととらえ、がんという疾患について、県民一人ひとりに真剣に考えていただけるようさまざまな機会を設けてまいりたいと考えております。特に、来年9月に本県で開催予定のがん征圧全国大会に合わせ、関連行事の実施など、より効果的に県民への周知に努めてまいります。さらに、県民の生命や健康にかかる重大な課題となっているがんに対して、実効性ある対策を講じるため、条例にも規定ざれているとおり、行政はもとより保健医療関係者や企業、県民等が連携し、それぞれの責務を適切に果たしながら、県民一体となってがん対策を展開してまいります。

知事答弁

次に、県民運動の推進についてであります。県民のがんに対する意識は、がん検診の受診率の低迷にも表れているように、まだまだ低いものと認識しております。私は、本条例の制定を好機ととらえ、がんという疾患について、県民一人ひとりに真剣に考えていただけるようさまざまな機会を設けてまいりたいと考えております。特に、来年9月に本県で開催予定のがん征圧全国大会に合わせ、関連行事の実施など、より効果的に県民への周知に努めてまいります。さらに、県民の生命や健康にかかる重大な課題となっているがんに対して、実効性ある対策を講じるため、条例にも規定ざれているとおり、行政はもとより保健医療関係者や企業、県民等が連携し、それぞれの責務を適切に果たしながら、県民一体となってがん対策を展開してまいります。

「財政上の措置」について(第16条)

つづき信行条例の規定では「講ずるものとする」と努力規定ではなく義務規定とその表現は格段に強く、がん対策に積極的な先進県はこの表現である。当県でも、患者団体や関係団体等の意志を代弁した議会としてのがん対策への強い意志を表した。愛媛県では、条例制定の翌年度予算が、2.3倍に増額され、評価されている。条例規定を単なる精神規定とすることがないよう、施策の裏付けとなる予算の確保にも積極的に取り組んで頂きたい。今後のがん対策への予算措置の考え方と財源確保に向けた知事の姿勢、決意について、その所見を伺う。

知事答弁

次に、財政上の措置についてであります。お尋ねの財源確保につきましては、本条例の趣旨を踏まえ、保健医療や教育、労働等の各分野が一体となって、総合的な対策を積極的に推進し、がんになってもお互いに支え合い・安心して暮らしていける地域社会の実現に向け、がん対策推進計画の中に、重点的に取り組むべき施策を位置づけるとともに、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。(24年度予算要求、新規で171百万円)

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