令和5年6月議会 一般質問

令和5年7月5日

 

本会議で、以下の項目について、知事に質問をさせて頂きました。

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1応急仮設住宅の確保について
  *ムービングハウスの確保
2 建築物等に係る課題への取り組みについて
(1)マンションの管理の適正化について
(2)建築物等の解体・補修におけるアスベスト含有調査及び除去作業費用への補助制度の創設について
3 不登校対策について
(1)多様な学びの場の確保等について
(2)関係機関等と連携した取組みの推進について
4 若者犯罪の抑止対策について
  *闇バイト対策
(質問全文と答弁についての詳細は別紙をご覧ください)

 

 

 

低体重児向けの成長記録冊子の作成を推進!

2023年6月

 

香川県はこのほど、親御さんにご活用頂こうと、低出生体重児の成長を詳細に記入できる冊子「リトルベビーハンドブック」を作成致しました。私が22年12月の定例会で訴えていたものです。

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冊子は発育曲線を体重0グラムから記入できるほか、発達の特徴や困りごとのQ&A、出産後のお母さんに寄り添うメッセージなどを掲載。出生からおおむね3歳までの成長や医療の記録ができます。

県子ども家庭課の田中久美子課長は「妊娠期からの切れ目ない子育て支援策の一つ。お母さんを孤立させないように寄り添い、今後も必要な情報を提供していきたい」と語っておられました。
これからも、子育て支援に全力で取り組んでまいります。

 

 

中小企業等の適正な価格転嫁を後押し!
県が11機関と連携協定を締結‼

2023年5月16日

 

原材料費やエネルギー価格の高騰が続く中、企業が適正な価格転嫁を円滑に行えるよう、香川県はこのほど、国の出先機関や経済団体、労働組合の計11機関との連携協定を締結致しました。

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この協定は、県を含めた12機関の相互連携により適正な価格転嫁への機運を醸成することで、サプライチェーン(供給網)全体での共存共栄などを図り、県内中小企業や小規模事業者の“稼げる力”を高めることが目的。 取り組みの中身は、‐霾鷦集と発信∋抉臂霾鵑覆匹亮知H注側の企業が受注側との適正取引などを約束する「パートナーシップ構築宣言」の促進などです。

私は、中小企業等への広聴活動を行う中で、物価高騰のおり価格転嫁が進みづらいとのお声を頂き、昨年10月の県議会経済委員会で、他県での同宣言を含めた取り組みを紹介しながら支援策を訴え、協定締結を推進していました。 県経営支援課の加藤敬課長も「適正な価格転嫁を後押しする環境づくりに努めていく。取り組みが成長と分配の好循環につながれば」と話されていました。
今後とも、中小企業対策に努めて参ります。

 

 

本年度から文教厚生委員会委員長に就任

2023年5月〜

 

この度、議会の議決を経て、県議会の常任委員会の一つであります、文教厚生委員会の委員長を担わせて頂いております。

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同委員会での審議対象は、こども・子育て政策、感染症対策、保健・医療体制の充実、高齢者・障害者の福祉、県立病院の運営、学校教育、スポーツ振興などについて、主に健康福祉部・病院局及び教育員会所管の施策についてです。 今後、活発な審議が図られるよう努めてまいります。

 

 

県立高で空調費を公費化!保護者の経済的負担を軽減‼

2023年4月〜

 

香川県は、県立高校29校の普通教室や特別教室に設置されている空調の経費について、本年度から全額公費化されました。

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県立高校ではこれまで、教室の空調設備をPTAが設置していたため、電気代やリース費用などの維持管理費は保護者負担となっていました。しかし近年は、厳しい暑さが続く気象状況や電気代高騰の影響で経費が増大しており、保護者の負担増が懸念されていました。

こうした実情を踏まえ、私は2018年12月の定例会以降、空調経費を公費化して保護者の負担軽減を図るよう重ねて訴え、この度実現に導くことができました。

今回の公費化に伴い、1人当たり年間約1万円の負担が軽減される見込み。県高校教育課の森総子副課長は「引き続き、子育て世帯の経済的負担軽減に向けた取り組みを進めていきたい」と語っておられました。 これからも、教育関係費の負担軽減に努めて参ります。

 

 

不妊治療費の助成拡充/自己負担増えた場合にも対応

2023年4月

 

不妊治療の保険適用範囲が拡大したことを踏まえ、香川県は先ごろ、県独自に治療費を一部助成する事業を拡充致しました。
2022年度当初の申請までさかのぼって活用できる今回の事業は、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満の夫婦(事実婚を含む)を対象に、保険適用となった体外受精や顕微授精による不妊治療費について、1回5万円を上限に助成。これまで通算2回までの治療に限っていたものを、子ども1人につき通算2回までに拡充した。

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また自己負担額を従来と比較した際、保険適用後の方が高い場合には、その超過分も併せて助成する。私は2022年7月の定例会で、保険適用拡大に伴い費用負担が増えるケースを指摘。負担軽減に向けた支援策拡充を訴えていました。

県子ども家庭課の大橋育代課長補佐(当時)からは、「多くの県民に支援が届くように、市町と連携しながら今後も協議していく」と、前向きのコメントを頂きました。

 

 

追加物価高騰対策を求める緊急要望を実施!

2023年3月29日

 

池田豊人知事に対し、未だおさまらない物価高騰対策を求める緊急要望を行いました。

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要望書では、県立学校給食費の無償化や子ども食堂への支援、LPガス(プロパンガス)料金の負担軽減などを要請。池田知事は、前向きに検討する考えを示してくださいました。
(*具体的な要望については別添の要望書をご覧下さい。)

 

 

令和5年度予算要望を行いました!

令和4年12月15日

 

池田豊人知事らに2023年度予算編成に関する要望を行いました。

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要望書では、‐学金返還支援制度の周知と普及促進学校施設への空調設置と県立高校の空調設備費用無償化D札ぅ鵐侫襯┘鵐饗从――など、計157項目を求めました。

池田知事は前向きに取り組んでいく考えを述べられました。
(*具体的な要望については別添の要望書をご覧下さい。)

 

 

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