子育て

人口減少社会への歯どめ策について(18年6月議会一般質問)

本県において、結婚を望んでいるが、出会いがなく結婚できずにいる男女に対し、何かサポートできないのかと思う。少子化の大きな要因と見られる未婚化、晩婚化に対し、知事はどう認識し、男女の出会いの場の創出に向けた県のサポートにつき、伺いたい。

健康福祉部長答弁

結婚支援事業への行政の関与については、さまざまな意見があり、民間の結婚関連産業の動向や他県における取り組みの成果も見きわめる必要がある。なお、男女の出会いの場を創出する取り組みは重要であるので、各種イベントの開催に当たっては、男女の参加が促進されるよう工夫することも必要であると考えている。

乳幼児医療費支給事業の年齢引き上げ等について(18年6月議会一般質問)

本県における乳幼児医療費支給事業の年齢引き上げ等を実施すべきと考えますが、知事の御所見を伺いたい。

健康福祉部長答弁

乳幼児を持つ家庭の経済的負担を軽減するためには、国において医療費に関する新たな措置を講じる必要があると考え、本年六月に乳幼児医療費助成制度の創設などの要望を行った。国の医療制度改革に伴う平成二十年度以降の支給年齢の引き上げ等については、医療費全体の県への財政負担の影響を考慮する必要があること、また本県の乳幼児医療費支給事業は、支給対象を入院、通院とも六歳未満とし、自己負担もないことなどから、全国的に見て高い水準にあることや、事業実施主体である市町の意見も伺う必要があることから、慎重に検討する必要がある。

地域における子育て支援について（１７年２月議会一般質問）

「地域子育て支援センター」や「つどいの広場」の設置促進や乳児保育、延長保育、一時保育、休日保育、病児・病後児保育などの保育サービスの充実に向けた市町への働きかけ等具体的な取り組みについて伺いたい。

知事答弁

地域の子育て支援拠点の充実を図るため、「地域子育て支援センター」や「つどいの広場」については、現在の約1.6倍に当たる合計62か所の設置を目指すことにしております。また、保育サービスについても、共働き家庭の増加や就労形態の多様化等に対応するため、延長保育、休日保育、一時保育、放課後児童クラブなどの保育サービスの拡充を図ることにしております。今後も、計画に沿った実効ある取組みが推進されるよう技術的助言、人材研修、広域調整などを通じて、支援してまいります。

働きながら子育てをしやすい環境の整備について（１７年２月議会一般質問）

子育てをしやすい職場環境の整備として、小規模事業所を中心とした育児休業制度の導入率の向上や男性の育児休業の取得の促進にどのように取り組むのか。休業中の給与補償と合わせ具体的な取組みについての考えを伺いたい。さらに、妊娠・出産、育児、介護などの理由で離職した女性の再就職支援のための県の取組みについても伺いたい。

知事答弁

次世代育成支援のための取組みを図る上では、男女が共に、働きながら子育てをしやすい環境を整備することが重要であると考えている。県では、“子育て・介護"応援企業の顕彰や、認証マークの交付事業の実施や、新たに、父親の育児等を奨励する模範的な事業所への顕彰事業など、育児・介護休業制度の一層の普及に努めていく。また、休業中の給与補償については、国の「育児休業給付」制度や、21世紀職業財団による事業主向けの「育児両立支援奨励金」など、一層の周知に努めるとともに、出産・育児などの理由で一旦離職した女性の再就職については、再就職希望者を対象としたセミナーの実施や高等技術学校での職業訓練の充実を図ることなどにより、支援してまいりたい。