災害時に地理情報を共有／香川県が国土地理院と協定

25年2月

災害対応の迅速化のため、香川県と国土地理院が昨年９月に結んだ「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」について、県土木部技術企画課にお話を伺いました。

同協定には、災害時に効果的な対策を進めるために両者が情報を共有することを明記。国土地理院は、被災地の航空写真などの地図データを県に提供し、県はこれらの情報を基に、災害前の地図と比較して被災状況を把握することができるようになります。

日本国内の地形や建物の位置などの地理空間情報を整備・提供する国土地理院は、地方の公共施設や道路の新設情報を各県から収集しているが、担当部署が双方とも定まっておらず、災害など緊急時の情報交換の在り方が課題でした。

24年６月定例会の一般質問で、私も「情報入手の迅速化を推進するためにも、協定を速やかに結ぶべきだ」と提案させて頂いておりました。

県土木部技術企画課によると、協定には定期的な地理データの相互提供をはじめ、情報活用のための技術支援なども規定されており、「情報共有のための行政手続きがスムーズになる。今後も災害時に備えた県の体制を、さらに整備していきたい」と話されていました。