県庁内に設置する自動販売機の公募入札制度が導入され、数百万円の増収が図られました。これまでは、廉価な賃貸料で自販機スペースが提供されており、県施設の有効利用や財政再建のためにも、「売り上げに見合った設置料を徴収すべし」と制度導入を定例会等を通じ要望していました。
県議会公明党議員会
