県議会公明党議員会
がん患者の外見ケア〜購入補助で年齢制限撤廃〜
令和6年4月〜
香川県は、がん治療による外見の変化を補う医療用ウィッグ（かつら）や乳房補整具などの購入費に対する補助事業について、本年度から対象者の年齢制限をなくしました。
拡充内容を報告するつづき（左から東代表、藤田事務局長、右端は大山市議）
２０２２年からスタートしたこの事業は、１人につき医療用ウィッグと乳房補整具のそれぞれ１回限り、購入費用の３分の１（上限１万円）を補助するもので、これまでは、対象者が２０〜３９歳までに限られていました。 がん患者会などから「年齢制限を撤廃してほしい」との要望を、大山高子・高松市議を通じ頂いておりましたので、私は、２３年１２月の定例会で制度の拡充を訴えておりました。
それが実り、県内の市町が実施している補助事業についても、対象者が全年齢に統一されました。 今回の拡充をご報告したところ、「ピンクリボンかがわ県協議会」の藤田純子事務局長と「乳がん患者会あけぼの香川」の東くるみ代表は、「実現してくれて大変感謝している」と喜びの声をお寄せ頂きました。
田んぼダム面積、３．６倍に拡大
令和6年４月
豪雨による浸水被害を防ぐために、香川県では現在、水田に雨水を一時的にためる「田んぼダム」の取り組みが広がっています。
田んぼダムの状況を聞くつづき（手元は「せき板」）
PR用看板（高松市香南町内）
せき板（高松市香南町内）
県は農家に対し、水田の排水口に差し込んで使う「せき板」の無料配布や、排水せきの管理費用として１区画あたり５００円の補助などを行い、田んぼダムへの協力を呼び掛けています。２０２２年度の取り組み実績は県内で計約１３０ヘクタールでしたが、２３年度は２３年５月末時点で約３・６倍となる計約４７０ヘクタールに拡大しました。
協力田んぼに立つのぼり（三木町内）
私は２１年３月の県議会経済委員会以降、流域住民や行政が一体で水害に備える「流域治水」の一環として、田んぼダムの活用を訴えてきました。
田んぼダムのことを知りたい方は以下の㏋へアクセス！
『田んぼダム』紹介用動画を作成しました！｜香川県 (kagawa.lg.jp)
物価高騰対策
ＬＰガス料金を３カ月分値引きし負担軽減
令和5年9月〜11月
物価高騰に伴う経済的負担を軽減するため、香川県はＬＰガス（プロパンガス）を利用する家庭や事業者に対し、今年９月から１１月までの３カ月分の料金を値引きしています。
この事業は国の地方創生臨時交付金を活用したもので、県が一般社団法人香川県ＬＰガス協会に補助金を交付し、販売事業者を通じて値引きが実施される仕組み。県内約２２万５０００世帯が対象で、利用者自身の申請は必要ありません。
一般家庭と１カ月当たりの消費量が５０立方メートル未満の事業者は月１０００円（税抜き）、５０立方メートル以上３００立方メートル未満の場合は月５０００円（同）、３００立方メートル以上の場合は月１万５０００円（同）が値引きされます。
私ども県議会公明党議員会は令和5年年3月、池田豊人知事に対して行った物価高騰対策に関する緊急要望で、ＬＰガス料金の負担軽減を要請していました。 この度懇談した高松市内に住む二條康子さんは「検針票を見て値引きされていることを改めて実感した。本当にありがたい」と話しておられました。
ひきこり支援
メタバース（仮想空間）で、アバター（分身キャラクター）通じ会話、交流
令和5年4月〜
ひきこもりなどで生きづらさを抱える人が安心して過ごせる居場所を提供して支援につなげようと、香川県は、インターネット上のメタバース（仮想空間）を活用した交流の場「ヒトトキ」を、R５年度から開設、運用しています。対象は県内在住者、参加費は無料。
ヒトトキは、ロールプレイングゲームに似た画面のオンライン空間で、パソコンやスマートフォンがあればどこからでもアバター（分身キャラクター）を通して参加者と交流できるのが特徴。アバター同士が近づくと音声とビデオが接続されて会話ができるようになり、離れると自動で接続が切れる仕組み。
参加者はまず、髪型や服装など体のパーツを選んでニックネームを付けた自身のアバターを作成。その後、画面上でカーペットの上に机やソファが置かれたエリアにアバターを移動させます。エリア内に入っている参加者は、ビデオをオフにして顔を出さずに会話することができます。音声もオフにすればチャット機能を使っての会話ができるほか、会話に混ざらずにその空間にいることも可能です。
県は一般社団法人「ｔｏｋｉ-ｌｉｎｅ（トキライン）」にヒトトキの運営を委託しており、運用は毎月第４金曜日の午後３時から同４時３０分まで。参加対象者は県内に在住している人で、事前の申し込みが必要。初めて利用する際には担当者が面談します。
運用時は毎回、ひきこもりの当事者やサポーターらを含めて１０人程度が参加しており、「人の目を気にすることなく気軽に参加できた」「自室など安心できる環境から利用できるためハードルが下がった」などの声が寄せられています。また、令和５年９月に開催した体験会には約２０人が参加していました。
県が２０１８年度に実施した調査によると、県内でひきこもりの状態にある人は７２６人で、年齢別では４０〜４４歳が１０８人と最も多い状況。県障害福祉課の土手政幸課長は「さまざまな方法で、社会に出て交流したいと思える人をサポートすることが必要。ぜひ活用を」と語っておられました。
我々県議会公明党は、ひきこもりへの支援を、０５年９月定例会で最初に取り上げて以降、一貫して推進。当事者やその家族を適切な支援につなげるための「ひきこもりサポーター養成研修事業」の推進など、居場所づくりや体制の充実に力を入れてまいりました。
低体重児向けの成長記録冊子の作成を推進！
2023年6月
香川県はこのほど、親御さんにご活用頂こうと、低出生体重児の成長を詳細に記入できる冊子「リトルベビーハンドブック」を作成致しました。私が22年12月の定例会で訴えていたものです。
冊子は発育曲線を体重０グラムから記入できるほか、発達の特徴や困りごとのＱ＆Ａ、出産後のお母さんに寄り添うメッセージなどを掲載。出生からおおむね３歳までの成長や医療の記録ができます。
県子ども家庭課の田中久美子課長は「妊娠期からの切れ目ない子育て支援策の一つ。お母さんを孤立させないように寄り添い、今後も必要な情報を提供していきたい」と語っておられました。
これからも、子育て支援に全力で取り組んでまいります。
中小企業等の適正な価格転嫁を後押し！ 県が11機関と連携協定を締結‼
2023年5月16日
原材料費やエネルギー価格の高騰が続く中、企業が適正な価格転嫁を円滑に行えるよう、香川県はこのほど、国の出先機関や経済団体、労働組合の計１１機関との連携協定を締結致しました。
この協定は、県を含めた１２機関の相互連携により適正な価格転嫁への機運を醸成することで、サプライチェーン（供給網）全体での共存共栄などを図り、県内中小企業や小規模事業者の“稼げる力”を高めることが目的。 取り組みの中身は、�‐霾鷦�集と発信�∋抉臂霾鵑覆匹亮�知�Ｈ�注側の企業が受注側との適正取引などを約束する「パートナーシップ構築宣言」の促進などです。
私は、中小企業等への広聴活動を行う中で、物価高騰のおり価格転嫁が進みづらいとのお声を頂き、昨年１０月の県議会経済委員会で、他県での同宣言を含めた取り組みを紹介しながら支援策を訴え、協定締結を推進していました。 県経営支援課の加藤敬課長も「適正な価格転嫁を後押しする環境づくりに努めていく。取り組みが成長と分配の好循環につながれば」と話されていました。
今後とも、中小企業対策に努めて参ります。
県立高で空調費を公費化！保護者の経済的負担を軽減‼
2023年4月〜
香川県は、県立高校２９校の普通教室や特別教室に設置されている空調の経費について、本年度から全額公費化されました。
県立高校ではこれまで、教室の空調設備をＰＴＡが設置していたため、電気代やリース費用などの維持管理費は保護者負担となっていました。しかし近年は、厳しい暑さが続く気象状況や電気代高騰の影響で経費が増大しており、保護者の負担増が懸念されていました。
こうした実情を踏まえ、私は２０１８年１２月の定例会以降、空調経費を公費化して保護者の負担軽減を図るよう重ねて訴え、この度実現に導くことができました。
今回の公費化に伴い、１人当たり年間約１万円の負担が軽減される見込み。県高校教育課の森総子副課長は「引き続き、子育て世帯の経済的負担軽減に向けた取り組みを進めていきたい」と語っておられました。 これからも、教育関係費の負担軽減に努めて参ります。
不妊治療費の助成拡充／自己負担増えた場合にも対応
2023年4月
不妊治療の保険適用範囲が拡大したことを踏まえ、香川県は先ごろ、県独自に治療費を一部助成する事業を拡充致しました。
２０２２年度当初の申請までさかのぼって活用できる今回の事業は、治療期間初日の妻の年齢が４３歳未満の夫婦（事実婚を含む）を対象に、保険適用となった体外受精や顕微授精による不妊治療費について、１回５万円を上限に助成。これまで通算２回までの治療に限っていたものを、子ども１人につき通算２回までに拡充した。
また自己負担額を従来と比較した際、保険適用後の方が高い場合には、その超過分も併せて助成する。私は２０２２年７月の定例会で、保険適用拡大に伴い費用負担が増えるケースを指摘。負担軽減に向けた支援策拡充を訴えていました。
県子ども家庭課の大橋育代課長補佐（当時）からは、「多くの県民に支援が届くように、市町と連携しながら今後も協議していく」と、前向きのコメントを頂きました。
ドクターヘリついに運航！
〜島しょ部からの搬送、時間短縮と救命率アップ〜
令和４年８月
香川県が４月１８日から運航を開始したドクターヘリが、救急現場で活躍しています。県議会公明党が２００３年１２月定例会で初めて取り上げて以降、議会質問や予算要望 を重ねながら何度も導入を訴え、ついに実現の運びとなりました。 これで公明党が国と地方のネットワークを生かし、導入を推進してきたドクターヘリが４７都道府県全てに配備されました。
香川県では一刻を争う事態から命を救う体制整備への期待と喜びの声が上がっています。今回導入されたドクターヘリは、香川大学医学部付属病院と県立中央病院を基地病院（１週間交代で担当）とし、消防機関から出動要請を受けると、医師と看護師らを乗せて５分程度で離陸。巡航速度は時速約２００キロで、小豆島や直島などの島しょ部を含む県内全域を約１５分以内で移動する。運航時間は原則、午前８時３０分から午後５時３０分（日没）まで
香川県は総面積が全国で最も小さく、道路舗装率が高い地域性から、救急車での搬送時間が全国最短の時期もありました。近年は患者の高齢化に伴い、現場での意思疎通に時間がかかるなどの影響で、搬送時間が以前より延びており、救急搬送に活用していた防災ヘリの出動件数も増加。こうした背景から、医師が搭乗して現地に向かうドクターヘリ導入の機運も高まっておりました。 県によると、年間２４３件のドクターヘリ運航を見込んでおり、救急車による搬送と比較した場合、救命率は約３９％、後遺症の軽減率は約１３％向上するそうです。
特に大きな効果が期待されるのは、島しょ部からの搬送。医師として搭乗している県立中央病院救命救急センターの佐々木和浩部長は「ドクターヘリは現場から直接、基地病院へ搬送できるため、これまでより大幅に時間を短縮できる。災害時にも活用し、一人でも多くの命を救うことができれば」と語っておられました。
今回、高松市在住の瀬尾尊さん（６５）と共に機体を確認しに行かせて頂きました。瀬尾さんは２０１０年９月、高知県大豊町の山間部で交通事故に遭い、左足開放骨折など全治４カ月の大けがを負いました。意識がもうろうとする中、現場に駆け付けたのが、当時同県で医師が搭乗して現場に急行するドクターヘリのように運用されていた消防防災ヘリだったそうです。
「搬送中、医師から『頑張って治しましょうね』と励まされたことがうれしかった。もし搬送が遅れていれば、足を切断することになっていたかもしれない。搬送された高知県内の病院に入院中、着陸するヘリを窓から見るたびに、自分と同じように迅速な医療処置を受けて、一命を取り留めることができた人が何人もいることを頼もしく思った。ヘリに救われた身として、香川県での導入は本当にありがたい。粘り強く訴え続けて頂き、感謝しています」と瀬尾さんは笑顔で語っておられました。これからも、県民の命の安心安全に取り組んでまいります。
若年がん患者を支える！
〜外見ケア、ウィッグなど購入補助〜
令和４年7月
香川県は令和４年度から、医療用ウィッグ（かつら）や乳房補正具の購入費用の補助事業を開始しました。
この事業は、治療により外見の変化に悩む若年がん患者の心理的負担を軽減し、治療と就労など社会参加の両立を支援するもので、１人につき医療用ウィッグと乳房補正具のそれぞれ１回限り、購入費用の３分の１（上限１万円）を補助するものです。 申請時に県内に住所があり、他の自治体の助成を受けていないなどの条件を満たす２０〜３９歳が対象。
がん患者の相談会などで補正具の必要性に関する声を聴いた大山高松市議から、実情をお聞きし、令和３年１２月の定例会で、若年がん患者のアピアランス（外見）ケアに対する支援制度の創設を訴えておりました。この度、大山高子、田井久留美の両高松市議と共に、県健康福祉総務課がん対策グループの上原恭江課長補佐に状況などをお聞き致しました。同補佐は、「市町での上乗せ助成を呼び掛けながら、団体や医療機関にも周知する。多くの人に申請してもらいたい」と語っておられました。 これからも、がん患者の支援に取り組んで参りたいと思います。
信号の色を音で伝える！
〜視覚障がい者用歩行支援装置の整備〜
令和４年５月
香川県はこのほど、視覚障がい者にスマートフォン（スマホ）のアプリで信号の色の変化などを知らせる歩行者支援装置を県立盲学校（高松市）付近の交差点２カ所に設置しました。
この装置は、専用アプリを入れたスマホを持って交差点に近づくと、信号の色の変化などを音声・振動で知らせる仕組みで、全国で整備が進められています。また、スマホの操作で、青信号の点灯時間を１．３倍程度延長することもできるそうです。
香川県網膜色素変性症協会の上村�睫晴馗垢�ら、２０２０年１０月の党香川県本部の政策要望懇談会で、道路を横断する際のアプリ活用の支援策などの要望を頂いておりました。これを受け、私も同年１２月定例会で視覚障がい者の安全対策として取り上げさせて頂きました。
上村会長からは、交差点の横断を体験しながら「安心して渡ることができる。要望をかなえてくれてありがたい」とのコメントを頂きました。
集団接種の優先枠の対象拡大
令和３年9月
香川県は9月12日まで、県内２カ所に開設していた「広域集団接種センター」で、新型コロナワクチンの優先接種者への集団接種を完了しました。
当初は対象外だった放課後児童クラブの支援員や地域の消防団員も対象者に加えられ、実施開始の８月２日から４２日間で、約１万５４００人の対象者が接種を受けることができました。
田井久留美・高松市議は、市内の放課後児童クラブ支援員で村本智子さんから、「教員は優先接種なのに、子どもたちと密接に触れ合う私たちは対象外。何とかならないかとの声が上がっている」と相談を受けました。同市議から相談を受けた私は６月定例会で「放課後児童クラブの支援員らへも配慮すべきだ」と訴えておりました。
村本さんは「接種の案内が届いて喜ぶ支援員の反響が大きかった。感謝に堪えません」と喜びの声を寄せて頂きました。
視覚障がい者が活用できる“録音図書”再生機器を増設
令和３年８月
香川県はこのほど、公益財団法人香川県視覚障害者福祉協会が運営する高松市の「香川県視覚障害者福祉センター」に、デイジー図書（デジタル録音図書）を自宅で再生できる機器を計８台導入し、希望者に貸し出しております。
三豊市に在住する香川県網膜色素変性症協会の上村�睫晴馗垢蓮■械虻个瓦蹐�ら夜になると周囲が見えづらいと感じるようになり、網膜色素変性症と診断されました。今では、５円玉の穴ほどしか視野がなく、身体障害者手帳１級をお持ちです。８年程前から自身で所有する再生機器でデイジー図書を楽しむようになり、「情景が浮かんで世界が広がった」と感じたといいいます。
デイジー図書は、普通の印刷物を読むことが困難な人でも、音声や動画を通じて本を楽しめるように開発された電子図書で、再生機器などを使って楽しめます。再生機器は高額なものですがが、１、２級の同手帳を持つ人には、日常生活用具として給付される一方で、それ以外の人は自費で購入しなければなりませんでした。「もっと多くの人に読書を楽しんでほしい」という思いを抱いていた上村会長は、昨年１０月、込山文吉・三豊市議を通じて、貸し出しができる再生機器の常設など、視覚障がい者に対する支援についてご要望頂いておりました。
私は令和2年年１２月定例会で、点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及を国や自治体の責務とする「読書バリアフリー法」に言及。「再生機器を必要とする人のためにも設置台数の充実を」と訴えておりました。
今回導入された機器は、読み上げる音量やスピードなども調節可能。また、インターネット上で公開されている「サピエ図書館」のコンテンツもダウンロードできます。貸し出しは無料で、申請すれば１カ月間、自宅で利用できます。
込山市議と共に導入を喜び合った上村会長は、「実現に動いてくれて本当にうれしい。デイジー図書を使った読書会もやってみたい」と笑顔で語っておられました。
災害に備え液体ミルクを備蓄
令和3年2月
香川県はこのほど、災害備蓄品として乳児用の液体ミルクを試験的に９６本導入致しました。その状況について県備蓄倉庫を視察しました。
液体ミルクはお湯で溶かす必要がないため、災害などの緊急時に活用することができます。県議会公明党では予算要望のほか、私が２年２月の総務委員会で備蓄を主張しておりました。県職員も「当面は粉ミルクと併用していく。備蓄スペースの状況も踏まえながら、来年度以降の備蓄を検討していきたい」と語っておりました。
災害対策（避難所の運営）も、女性等の観点を加味するなど、環境整備に努めてまいります。
クロスボウを有害玩具に指定 〜青少年の健全育成へ周知徹底も〜
令和3年1月
香川県は、このほど県青少年保護育成条例の「有害がん具類等」にクロスボウ（洋弓銃）を指定しました。 我々県議会公明党も予算要望などで指定を訴えてまいりましたが、指定の状況についてあらためて県の職員からお話をお聞きしました。
クロスボウの指定を巡っては、２年６月に兵庫県宝塚市で発生した殺傷事件をきっかけに、全国で規制の動きが広まっていました。同条例ではこれまで、玩具空気銃やダガーナイフなどが有害玩具に指定されていましたが、クロスボウはされていませんでした。
今回指定されたのは、洋弓を銃型に改造し、銃と同じように引き金を引いて矢を発射させる構造のもので、１８歳未満への販売が禁止されるほか、保護者には、所持させないよう注意喚起している。県職員も「知ってもらうことで、事件を防ぐ効果がある。まずは周知啓発に努めたい」と語っておられました。これからも、生活現場での安心安全対策を推進して参ります。
コロナ禍での中小企業の試験・研究を応援！
〜「香川県産業技術センター」の使用料等の減免制度を創設〜
令和2年10月27日
香川県はこのほど、中小企業が試験研究のために「香川県産業技術センター」の機器や施設を利用した場合や、依頼試験・分析をした際にかかる使用料や手数料の補助を始めました。
これは、私が今年７月の県議会経済委員会で、コロナ禍の中、大きな影響を受けている中小企業の皆さんの負担を少しでも軽減したいと思い、施設利用料などの減免処置を講じるよう訴えておりました。この度、同センターを訪れ、関係者からお話をお聞きしました。
補助の対象は、県の持続化応援給付金または県の家賃応援給付金を受給している、県内に本社や事業所がある中小企業や個人事業者。補助率は経費の２分の１以内で、５０万円が上限。対象期間は来年２月末まで（延長を要望）。
県産業技術センターでは、精密測定や強度などの依頼試験のほか、食品の成分表示に関する原料分析などを行っており、利用する機器の種類や研究分析の項目ごとに手数料や使用料が定められています。依頼試験や分析を行う企業は年間約３８０、機器の使用で約１８０の企業が利用しているそうです。
またコロナ禍により、テイクアウトなど商品の販売方法が変化したことに伴って、飲食店からの依頼分析もあるとのこと。河井治信所長は、「研究などで積極的に利用してもらい、企業に元気になってもらいたい」と、補助制度に対する期待を寄せておられました。
体育館の熱中症対策を推進！県立高校にスポットクーラーを整備
令和2年7月
香川県はこのほど、局所的に冷風を送るスポットクーラーを県立高校２９校の体育館などに導入しました。このたび、高松市内にある県立高松商業高等学校（梶正司校長）を訪れ、運用状況を確認しました。
体育館への空調設備について、これまで私は２０１８年１２月定例会で整備を訴えたほか、会派としても予算要望で重ねて推進してまいりました。7月中に１校につき６台ずつ導入され、体育の授業や部活動などの際に活用されているそうです。
視察先の高商では、夏休み期間中、武道場に２台、アリーナに２台、野球部の雨天練習場に１台、トレーニングルームに１台設置し、部活動で有効活用されているそうです。出村憲一事務部長は、「生徒の熱中症対策のために積極的に活用している。指定避難所にもなっているため、災害が発生した際にはフル稼働させて環境整備に努めたい」と語っておられました。
盗撮行為規制を強化！迷惑防止条例の一部を改正
令和2年7月1日
香川県は今年７月から、県迷惑行為等防止条例の一部を改正し、盗撮行為の規制強化に取り組んでいます。 私は、昨年の１２月定例会で「場所を問わず、盗撮行為を徹底して取り締まって厳罰に処し、県民が安心して暮らせるように条例を改正すべきだ」と訴えておりました。
盗撮の規制はこれまで公園や電車内など公共の場所や乗り物に限られていましたが、教室や事務所、タクシーなど不特定多数の人が出入りしたり、利用する場所や乗り物を対象に追加。さらに、自宅の浴室のほか、トイレや更衣室など、衣服の全部または一部を身に着けていない状態でいる全ての場所が規制対象となりました。また、盗撮目的でカメラを「向ける」、「設置する」行為の規制も新設しました。
高松市議会の大山議員、田井議員と共に、県警本部生活安全部人身安全対策課企画指導係の黒川雅登警部にお話を伺ったところ、「盗撮被害に遭ってこれまで救えなかった人を救っていくとともに、性犯罪の厳罰化を周知し、一件でも少なくしていきたい」と語られていました。私も卑劣な犯罪は断固許しません！
高校生の悩み聞きます／ＬＩＮＥ活用し相談対応
令和元年８月
高校生が抱えるさまざまな悩みに対応するため、香川県は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用したＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）相談事業「ツナガルＳＮＳ相談」を夏休みの終わりから新学期の初めにかけて試験的に実施することとになりました。
青少年の相談窓口は、これまで電話やメール、来所に限られており、若者の利用頻度の高いＬＩＮＥなどではできませんでした。 私は、２０１７年１２月の定例会でＳＮＳを活用した青少年の相談への対処を求めていました。
県は、文部科学省の「ＳＮＳ等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」事業に参画する形で実施、いじめや勉強などについて、専門スタッフが相談に対応するもので、県内の公立・私立高校および特別支援学校高等部に通う生徒が対象となります。
高校生は、学校で配布されたチラシなどに掲載されているＱＲコードを読み取って「友だち登録」をした後、トークルームにアクセスし、相談を申し込む仕組みで、相談期間は８月２９日〜９月１２日までの１５日間。時間は午後５時から同９時。
お話しをお伺いした県教育委員会事務局総務課の白井道代課長は、「高校生のニーズを把握し、今後の相談体制の充実に向けて活かしていきたい」と語っておりました。
さぬき動物愛護センター開設！殺処分の減少をめざします！
令和元年6月
犬や猫の殺処分数を改善し、動物との共生社会の実現をめざそうと、香川県と高松市が共同で「さぬき動物愛護センター」（愛称・しっぽの森）を今年３月に開設し、収容された犬や猫の譲渡が進展するなど好評です。このほど、高松市議らと共に、同センターを視察しました。
「さぬき動物愛護センター」は、犬や猫の譲渡推進と動物愛護の普及啓発に特化した施設。香川県内の各保健所に収容された動物のうち、人への攻撃性が低い上に健康で譲渡適正があると判断された犬や猫だけをセンターで引き取り、高松市民をはじめとする県内外の希望者に譲渡している。
約２７４３平方メートルの敷地には、譲渡前の講習やしつけ教室などに使用する「多目的ホール」や、最大で犬６０匹、猫３０匹まで収容できる「譲渡動物室」を備えた本棟がある。このほか、飼い犬や譲渡犬を遊ばせることができる「ドッグラン」、譲渡犬とのマッチングに使用する「ふれあい広場」などの屋外施設を併設。また、動物用災害物資も備蓄している。開館は午前８時３０分〜午後５時１５分（月曜日と年末年始は休館）。
毎週の日、水曜日には譲渡会を開催し、希望者は事前予約で参加できます。事前の聴き取り調査で適正が判断された上で、譲渡前講習を受講し、犬や猫とのマッチングに臨む。後日、家族として迎え入れることができます。受講日に気に入った犬や猫がいなかったとしても、受講日から１年以内であれば改めてマッチングを行うことが可能です。
香川県は、犬の殺処分率に関し、２０１０年度から８年連続で全国ワースト１位。１７年度は収容された２４６７匹のうち、１７１１匹が殺処分された。一方、猫も１０６５匹のうち６５７匹が殺処分（全国ワースト２４位）という実情でした。
私も、深刻な状態を改善すべく、１３年６月の文教厚生委員会で、動物愛護センターの設置を求めるなど、早くから取り組んで参りました。
同センターによると、開設以降約３００人が講習を受講し、毎月平均で犬約３０匹、猫約１０匹を一般市民らに譲渡されております。藤明洋和所長は、「譲渡推進の核となる施設ができたことは非常に大きい。一匹でも多く、殺処分を減らしていきたい」と語っておられました。
性的少数者（LGBT）の電話相談窓口が開設！
平成30年7月
頂いていたお声がまた形に。いよいよ香川でも実施されることになりました！
より入居しやすい県営住宅に制度拡充！
平成29年3月
県営住宅は、入居者の募集を年４回行っています。公営住宅の需要は高く、抽選で入居者を決めていますが、落選した人は、数カ月先の入居募集を待たなければなりません。また、予算をかけて清掃、修繕を行った住戸が空き室状態になるのは、コスト面でも非効率です。
私は、２０１５年１０月の県議会決算行政評価特別委員会で制度の改善を訴え、予算要望を通じて推進してきました。
新たな制度の拡充により、入居希望者が住まいをより確保しやすくなり、県営住宅の入居率も高まりました。（写真は住宅課担当者より説明を受けるつづき）
医療ケアを必要とする重症心身障害児者に更なる在宅支援を！
〜短期入所施設での空きベットを確保〜
医療ケアが必要な重症心身障がい児者の中には在宅でお暮らしの方も多く、その介護には、専ら親御さんが寄り添っておられます。
安定した介護を続けるためにも、特に大切なのが介護者のレスパイト（休息）。 そのための一時的に預けられる短期入所施設は、県内には６施設がありますが、空床時にしか利用できないのが現状で、介護家族にとっては大変に不安な状況でした。
そこで、関係団体と共に７月、短期入所施設の環境整備を浜田知事に要望。
また、6月議会でもレスパイト事業の導入を主張させて頂きました。（下記参照）
結果、当事者や親御さんたちの声が届き、9月の補正予算で、まずは27年11月から県内の病院で２床のベッドが確保されるとともに、知事からも、かがわ総合リハビリテーションセンターにおいて、回復期リハビリテーション病床の増床と合わせて短期入所の充実に資するよう整備を進めていくとの答弁を得ることができました。
医療行為を必要とする重症心身障害児者の在宅支援について（27年6月議会、一般質問）
県内の重症心身障害児者の在宅介護は、保護者に支えられており、身体的疲労の蓄積などにより、介護者の負担や不安が増している。こうした在宅での生活を続けられるのは、緊急時に対応してくれる短期入所施設があるなどの希望があるからである。しかし、県内の施設は、ベットが確実に確保されているものではなく、空床があれば入所可能という極めて不安定、心もとない環境に置かれているのが現状である。そこで、まず、地域で暮らしている在宅重症心身障害児者とその介護家族の実態について、知事はどう認識されているのか、御所見を伺う。 また、7月1日、「香川県肢体不自由児者と父母の会連合会」から知事及び県議会議長あてに、医療を伴う短期入所ができる施設が県内にバランスよく配置される必要がある等の要望書が提出された。在宅介護されている御家族の御苦労、御心痛を思うと、その希望に沿うよう、県としても一床でも多く確保すべきである。本県として、重症心身障害児者施設の整備や増床、短期入所ベットの確保を含め在宅介護サービスの向上に向けて、今後どのような方針で臨まれるおつもりなのか、知事の所見を伺う
知事答弁
医療行為を必要とする重症心身障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らせることは望ましいことであり、献身的に介護にあたっている家族の負担や不安を軽減し、障害児者の在宅での生活を支えるため、必要な障害福祉サービスの充実を図ることが重要だと考えております。 中でも、医療行為を必要とする障害児者を受け入れる短期入所については、私も7月1日に、「香川県肢体不自由児者と父母の会連合会」から御要望を受けたところであり、短期入所の受入先の確保・充実を図ることは、障害児者やその御家族にとって切実な問題であると認識しております。 県では、かがわ総合リハビリテーションセンターにおいて、回復期リハビリテーション病床の増床と合わせて、療養介護施設の療養介護病床を、現在の20床から45床に増床することとしており、医療行為を必要とする障害児者に対応できる短期入所の充実に資するよう整備を進めてまいります。 また、医療型の短期入所事業所の指定を受けられる事業者には限りがあると考えられることから、現在指定を受けている医療型の短期入所事業所への働きかけを行うとともに、国に対しても必要な支援を要望し、受入先ベッド数をできる限り確保するよう努めてまいります。
かがわ防災GIS（電子地図情報）について
県民に日頃から利用してもらい、災害に対する事前の備えや実際の避難に役立てていただくため、
26年4月より県のホームページ「かがわ防災Webポータル」で、GISによりハザードマップ（土砂災害、洪水、高潮、地震、津波、ため池決壊）の提供機能を充実しました。
インターネットで地域における避難所とともに災害危険箇所を一括して把握できるようになっており、自在に地図の拡大・縮小や移動もできます。
広島の大規模土砂災害を受けて全国的に実施中の、住民に対する「土砂災害危険箇所等の緊急周知」においても活用されています。
造血幹細胞移植を推進
26年5月
白血病など血液の難病治療に有効な造血幹細胞（骨髄、さい帯血、末梢血幹細胞）移植を行う施設として、香川大学医学部附属病院が先ごろ、認定を受けました。
担当者によると、県内には、四国最多の２１人（２０１４年１月末現在）の移植希望者がいるが、造血幹細胞移植のうち、末梢血幹細胞の移植施設はこれまでにはありませんでした。
私もこれまで、香川県内における造血幹細胞移植の体制づくりを推進してまいりましたが、特に、１２年１１月定例会では同移植施設と関係団体の情報共有を進める協議会の設置を主張させて頂きました。
その後、１３年８月には、医師や行政機関の代表で構成され、患者の治療に最も有効な造血幹細胞の移植を推進する「香川県造血幹細胞移植推進協議会」が設置をされ、同年１０月には、同病院が骨髄バンクから末梢血幹細胞採取・移植施設として認定されたところです。
今後の課題は、ドナー登録者が高齢化し、若年層の確保が必要で、そのため県の今年度予算に、新規ドナー確保のため、啓発事業が盛り込まれました。
政策推進実績
行財政改革
| 県の分庁舎にLED導入 |  |
リース車両で経費削減 |  |
| リースと省電力でコスト減を実現！ | 東京ドーム１個分のＣＯ２排出量も減少に | ||
| 自動販売機の公募入札 |  |
通勤手当ての削減 |  |
| 県有施設への自動販売機設置に公募入札を導入 | 年間約２億３１００万円の経費削減が実現しました |
福祉の充実
| 医療ケアを必要とする重症心身障害児者に更なる在宅支援を！ |  |
四国初！ひきこもりの家庭支援〜サポーターの募集、研修を実施！ |  |
| 平成27年7月 | 平成26年4月 | ||
| 「県ひきこもり地域支援センター」を視察 |  |
私立幼稚園補助 | 障がい児が入園し易く |  |
| 平成23年8月 | 私立幼稚園への補助要件を緩和 | ||
| 視覚障害者対策 |  |
発達障害者支援センター |  |
| 音声で情報伝えます 活字文書読み上げ装置／県庁窓口などに設置へ |
家族の『相談窓口』に 発達障害者支援センターが設置 |
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| 福祉有償運送スタート! |  |
発達障害者支援センター | |
| 障害者を実費程度で送迎 | 家族の『相談窓口』に 発達障害者支援センターが設置 |
医療の充実
| 造血幹細胞移植を推進 |  |
学校での「がん教育」授業を見学 |  |
| 平成26年5月 | 平成25年11月21日 | ||
| 脳脊髄液減少症の理解を深めよう |  |
がん患者会の皆さんと懇談 |  |
| 平成25年8月28日 | 平成23年12月 | ||
| ＡＥＤの設置 |  |
がん対策強化 |  |
| ２カ年で５９カ所に | 県施設にＡＥＤを設置 | がん対策の強化へ相談支援センターなど関連予算拡充 | ||
| 助産師外来を開設 |  |
女性専門外来の設置 |  |
| 高松市内に２カ所 | 助産師外来を開設 | 県立中央病院での女性専門外来の設置！ | ||
| 脳脊髄液減少症 | |
夜間小児救急電話相談事業 |  |
| 脳脊髄液減少症 | ＨＰに関連情報を掲載 | 子どもの急病に助言 | 小児救急電話相談今月から平日夜間実施！ |
にぎわい作り
| デュアルシステムの導入 |  |
文化芸術で地域活性化 |  |
| 県立高松高等技術学校で日本版デュアルシステムを導入！ | 振興条例制定し、基金も設立２００８／０２ | ||
| ６カ国語の観光サイト |  |
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| 「瀬戸の美」を開設 動画と音声で魅力を紹介 |
安心安全
| かがわ防災GIS（電子地図情報）について | |
防災教育の推進 |  |
| 学校防災アドバイザー派遣〜現場の避難訓練などで効果 | |||
| 防災情報システム整備 |  |
災害時に地理情報を共有 |  |
| 自助・共助の支援策もスタート | 香川県が国土地理院と協定 | ||
| 災害情報を迅速に伝達 |  |
“ プロの目”で子どもを守る |  |
| 県下一斉のエリアメール導入 | 各小学校を巡回指導／スクールガード・リーダー | ||
| 民間嘱託警察犬の訓練施設 |  |
地域子ども教室が好評！ |  |
| 民間嘱託警察犬の訓練施設が開設 | 子どもが自由に遊べる居場所づくり |
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