電車等での通勤には、17年4月より割引率の高い6ケ月定期の利用が義務付けられ、年間約27百万円の節約が実現したほか、車等による通勤の場合にも、20年度（3年間）から国家公務員の支給水準に引き下げられ、年間約２億３１００万円の経費削減が実現しました。
県議会公明党議員会
