議長に議会改革を申し入れ！

平成２２年１２月１６日

現下の本県経済の厳しい状況や危機的な財政状況を踏まえ、官民共に一段のムダ削減や効率化に向け、鋭意努力をされております。

我々議会としても、その流れに遅れを取ることなく今こそ率先して議会改革を断行していくべきであると考え、平成２２年１２月１６日、県議会議長に対し、議会改革について要望を申し入れ致しました。 内容は以下の通りです。

１　現今の財政状況等に鑑み、海外視察の予算を削減すること。なお公明党議員会としては、単独会派等での海外視察を自粛している。

２　政務調査費については、効率的な運用に努め、支出に関する透明性を高めるため、1円以上の領収書添付を義務付けること。議長の諮問機関として専門家による審査機関を設置し、収支報告の厳正なチェック、及び支出項目等の基準整備や相談体制を完備すること。

３　永年在職議員表彰における肖像写真の贈呈を廃止すること。

４　費用弁償については、条例を見直し、実費支給とすること。また休会中の費用弁償は不支給とすること。

５　議会改革検討委員会を再開し、議会基本条例の制定を含む議会全般にわたる既存制度の改革と経費削減策等を検討すること。