乳幼児医療費

一部自己負担の撤回を知事に要望書2007.9

乳幼児医療費の一部自己負担の撤回を、と香川県庁を訪れ、真鍋武紀知事に対し、県が新財政再建方策のたたき台の中で提案している乳幼児医療費などの支援事業における自己負担増導入案の撤回を強く求める要望書を手渡しました。

要望申し入れには大山高子・高松市議、藪内伊佐子・琴平町議、隅岡美子・多度津町議らも同席しました。

９月７日、県が発表した新財政再建方策（２００８〜１０年度）では、乳幼児医療費無料化の支給対象を現在の６歳未満児から小学校就学前に引き上げるとともに、自治体が医療機関に支払う現物支給方式の全県導入を盛り込んでいた。

その一方で、県と市町で全額を負担している乳幼児、重度身障者、母子家庭への医療費支援制度を見直し、一部自己負担（市町村民税の非課税世帯を除く）を求めている。特に、乳幼児医療費では通院月５００円、入院月１０００円の負担を提案、各方面から厳しい批判の声が上がっていました。

席上、要望してきた乳幼児医療費の支給対象を小学校就学前までの引き上げ、現物支給の実現を盛り込んだことについて評価した上で、「乳幼児医療費などの一部自己負担は、課題の少子化対策、子育て支援の充実を逆行させるものであり、県民への負担増は断じて容認できない」と真鍋知事に撤回を強く求めました。

同知事は、危機的状況にある県財政の状況を説明、理解を求めながら、「県議会で十分に議論し結論を」との答弁にとどまった。最終的には皆さんの声が届き、乳幼児医療費の一部自己負担が撤回されて決着しました！