ホーム  >  特集  >  一般質問(16年9月議会:災害対策)

九月議会一般質問で今回の台風災害について取り上げました。

(要 望)気を緩めることなく一日も早い災害復旧を!

被災より約1ケ月が過ぎたとはいえ、未だ被災者の中には、新しい畳が間に合わず生活をしている方や大家さんの財政的な問題から改修に手が付けられず、さりとて資金的な面から移転もできず苦慮している独居高齢者世帯など、現場では厳しい現状に置かれている被災者の方が多数いらしゃいます。知事をはじめ執行部の皆さんには、そうした方々のためにも、気を緩めることなく一日も早い災害復旧に向けた円滑な事業執行をお願いするものであります。


 

(質問要旨)被災原因の早期究明と防災対策を!今回の台風災害を教訓にするためにも専門家や被災者等の意見を基にした被災原因の究明が急がれるが県作業チームの原因調査の結果とりまとめを含め、防災対策を検討するため新設される「県高潮等対策検討協議会」について、今後どういうスケジュールで進められる予定なのか。

(答弁要旨)協議会の開催については、現在10月19日の開催に向けて調整を進めているところであります。協議会には、港湾、海岸施設等の整備にあたっての計画潮位等の基本的な考え方を検討する海岸保全小委員会」と、港湾、海岸、河川等の防護施設の整備や、排水施設の整備等の総合的な対策の検討を行う「防災まちづくり小委員会」を設置し、それぞれの課題について検討を進め、年度内には一応のとりまとめを行いたいと考えております。


 

(質問要旨)災害関連情報の提供に工夫を!被災者支援情報につきホームページへの登載だけではなく、浸水や停電により電気製品は使用不可のなかで、防災情報は防災無線や警報装置など、支援情報等は市町の広報との連携によるお知らせなど、確実に被災者の手下に、分かりやすく直ぐに使える情報が届くように、状況に応じた提供の方法を工夫して頂きたい。

(答弁要旨)災害関連の情報提供については、被災者への支援情報等をホームページに掲載するとともに、新聞やラジオ、テレビでも広報.したところでありますが、今後は、市町と連携して、臨時にチラシを配布したり、役場や公民館などに貼り紙を出すなど、より多様な情報提供の方法を検討する。


 

(質問要旨)高齢者や障害者などの災害弱者の防災対策強化を!今回のような大規模災害の場合、被害を受け易いのが自力で避難することのできない高齢者や障害者という、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々であります。例えば災害弱者の避難支援のためのガイドライン作りや、当事者をはじめ福祉関係者や機関が力を合わせ、そうした人たちの「命」や「暮らし」を守れる地域づくりが行えるようコーディネート役になるなど、県としての今後の取り組みについて伺いたい。

(答弁要旨)高齢者など災害弱者に対する対応については、情報提供や避難支援等の面で個別の配慮が必要とされるため、自主防災組織や自治会、民生委員などと連携した地域防災体制を築いていくことが重要であり、各市町に対し、住民参加のもと、それぞれの地域で議論を行うよう呼びかけ、県も連携して取り組んでまいります。


 

(質問要旨)自主防災組織の強化を!平成16年4月の統計によりますと香川県の自主防災組織の組織率は51.1%と全国平均の約6割を下回っており、中でも高松市のそれは22%に止まっております。県民の意識改革と共に地域での自主防災組織の強化が必要であると思いますが、今後の具体的な取り組みについて伺いたい。

(答弁要旨)自主防災組織の強化については、これまでも様々な機会を捉えて市町への働きかけ等を行ってまいりましたが、未だ組織率は5割程度に止まっており、今後は、今回の高潮災害による浸水区域など水害発生が懸念される地域や、東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定された3市6町な,とを重点に、結成促進を図ってまいります。


 

(質問要旨)県有防災拠点をしっかり点検せよ! 南海地震等による津波対策が叫ばれている中で、防災拠点となる県有施設の点検も合わせて実施を要望をしておきます。

(答弁要旨)防災拠点になる県有施設の点検については、浸水被害が予想される県有施設では、県民等の避難対策や施設、設備などの安全管理対策などを早急に検討するとともに、計画的に耐震診断や耐震改修を行ってまいります。

前
防災アンケート(16.10)
カテゴリートップ
TOP